募集中 556件 / 毎日更新

従業員0人のひとり社長でも出せる補助金だけ、載せています。

国と自治体の補助金を毎日収集し、AIが公募要領を読んで「ひとり社長・マイクロ法人・ フリーランスが申請できるか」を判定。出せないものはそもそも表示しません。

登録不要・すぐ見られます / じっくり選ぶなら 3つの質問で診断 →

国の主要制度

小規模事業者持続化補助金5枠

デジタル化・AI導入補助金4枠

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読み物 — 制度の歩き方

総まとめ

ひとり社長が押さえる国の主要補助金14制度 — 従業員0人で申請できるのはどれか(2026年8月時点)

国の主要な補助金・助成金14制度を、従業員0人のひとり社長・マイクロ法人・フリーランスが申請できるかで仕分けました。公募要領を読んで判定した結果、そのまま使えるのは3制度、従業員1人以上が制度上の前提になっているものが6制度あります。「従業員数が0名の事業者は補助対象外」と要領に明記されている制度もあります。各制度の一次ソース(事務局サイト・公募要領PDF)へ直リンクしています。

ひとり社長のはじめかた

個人事業主とマイクロ法人、どっちで始める?判断軸は4つ【ひとり社長のはじめかた #1】

ひとりで事業を始めるとき、個人事業主と法人(マイクロ法人)のどちらを選ぶか。開業の手間とコスト、税と社会保険の構造、信用、そして補助金の対象範囲——4つの判断軸で整理します。シリーズ「ひとり社長のはじめかた」第1回。

ひとり社長のお金

消費税減税のレジ対応に使える補助金 — スマートレジ導入は最大350万円、9月15日以降の導入も後から申請できる(2026年10月時点)

2027年4月からの飲食料品の消費税率1%に向けて、デジタル化・AI導入補助金に「消費税率引き下げ対策」が設けられます。スマートレジの導入やPOSレジの改修に最大350万円、小規模事業者は50万円以下の部分が4/5補助。2026年9月15日以降に始めた導入を後から申請できる「事前着手制度」付きです。中小企業庁の資料をもとに、ひとり社長がいまやることを整理しました。

データ

【調査】全国どこからでも無条件で出せる補助金は5回連続で1件 — しかもその1件が9月30日に閉まる(2026年9月23日)

無条件でひとり社長が申請できると確認できた制度の比率が、初めて9%を超えました(8.3%→9.3%)。ただし増えたのは全部が地域限定で、全国どこからでも無条件で出せる制度は母数が334件から583件に増えた間ずっと1件のままです。そしてその1件の締切が9月30日です。あわせて、国の公式ポータルに載っていない制度の割合が初めて7割を超えました。募集中583制度を全数判定した第8回。

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