小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞10次公募【商工会地区】

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 会社役員は常時使用する従業員数に含まれないため、従業員0人のひとり法人社長も小規模事業者の従業員数要件を満たす。ただし、申請には「被災地域」に所在し、令和6年能登半島地震等による被害を受け、かつ特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者であること」という事業内容の前提条件があるため、conditionalとする。(2. 補助対象者, 参考2:常時使用する従業員の範囲)

基本情報

対象となる事業者

• 日本国内に居住する個人
• 日本国内に本店を有する法人
• 小規模事業者

対象外となる事業者・事業

• 過去に小規模事業者持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）の採択を受け、様式第14「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が未提出の事業者
• 暴力団または暴力団員が関与する事業者
• 医療、介護、保険適用診療にかかる事業
• 他の国庫補助金等と重複する事業
• 事業完了後、概ね1年以内に売上げにつながらない事業
• 試作品開発等を行わない事業
• 事業内容が公序良俗に反する事業者（例：パチンコ店、ゲームセンター等）
• 大企業・中堅企業
• 従業員数が業種ごとの上限を超える事業者

補助対象になる経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 設備処分費
• 修繕費
• 委託・外注費
• 車両購入費

対象にならない経費

• 通常の生産活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等の場合は除く）
• 自動車等車両のうち、ブルドーザー、パワーショベル等の自走式作業用機械設備に該当しないもの
• 単価50万円（税抜き）以上の中古品購入
• 中古品の修理費用
• 名刺、会社案内パンフレット、求人広告、文房具等の事務用品、金券・商品券
• 補助事業期間外の広告掲載や配布物
• ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
• 有料配信する動画の制作費、有料講座で使用する動画や電子教材の作成
• 電子書籍の出版に係る費用
• 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発（新商品開発費で対象外の場合）
• 家庭および一般事務用ソフトウェア、既に導入しているソフトウェアの更新料
• 国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）により出展料の一部助成を受けるもの
• 請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となるもの（展示会等への出展申込みは交付決定前でも可）
• 販売のみを目的とし、事業再建や販路開拓に繋がらないもの
• 補助事業期間外に開催される展示会等に係るもの
• 選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用
• 実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料
• 飲食費を含んだ商談会参加費等
• 国の支給基準の超過支出分、日当、ガソリン代、駐車場代、タクシー代、レンタカー代、高速道路通行料、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金
• 朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分
• 視察・セミナー等参加のための旅費
• 個社同士の商談や単なる営業活動に係る旅費
• パスポート取得料
• 国の助成制度を利用して支払われた経費
• 新商品開発用の原材料でサンプルとして使用する必要最小限を超過する数量、または補助事業終了時に使い切らなかったもの
• 開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
• 既存の包装パッケージの印刷・購入
• 自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するもの
• 事務所等に係る家賃（既存の事務所等が被災し、事業再建の取組の一環として新たに賃借する場合は除く）
• 既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用
• 賃貸借契約が締結されていない設備機器等の原状回復費用
• 駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等、顧客に貸与する事業運営における機械装置およびスペース等の修理修繕費用
• 発注した業務の実務すべてを再委託することを前提とした経費
• 貸物件の修理修繕（共用部分も含む）
• 店舗改装工事（委託・外注費で計上するものを除く）
• デザイン会社によるデザインの外注など、補助事業者が通常事業として実施している業務
• 市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等
• 事業再建に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事など）
• 「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」など「不動産の取得」に係る費用
• 顧客に貸与する事業運営（駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等）におけるスペース等の改装
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営におけるスペース等の改装
• テレフォンアポイントメント業務の委託に係る費用
• 「諸経費」などの委託・外注に係る内訳が不明な経費
• 事業再建につながらない（単なる買換え更新の）車両の購入
• 新車販売時の標準装備、スピーカー、車内展示・運搬用のコンテナ、ボックス等、常設されている保冷庫等
• 無くても事業に支障をきたさないオプション・付属品（カーナビ、リアカメラ等）
• 自賠責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・電気代、諸手続費用
• 社内の役員・従業員や代表者・役員の親族（3親等以内）へ発注しているもの、あるいは代表者・役員の親族（3親等以内）が代表または役員に就いている事業者へ発注しているもの。財務諸表等規則第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社および関係会社へ発注しているもの
• 映像制作やウェブサイト、チラシ等に使用する画像等における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費
• 新品・中古品問わず、（開業していない）個人からの購入やオークションによる購入
• 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 消耗品（名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP袋、CD・DVD、USBメモリ・SDカード、電池、段ボール、梱包材、タオル、シーツ、化粧品の購入など）
• 展示・インテリアを目的とした美術品や骨董品等の購入
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
• 不動産購入・取得費、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
• 公租公課（消費税・地方消費税は、免税事業者等を除き補助対象外）
• 各種保証・保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。）
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 免許・特許等の取得・登録費
• 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等、図書等の資料購入費
• 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券・地域振興券等を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・相殺による決済・支払い
• 役員報酬、直接人件費
• 各種キャンセルに係る取引手数料等
• 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• クラウドファンディングで発生しうる手数料（返礼品、特典等を含む）
• 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払
• 補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要。）
• 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
• 謝金
• 雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）
• 内訳が不明な経費（諸経費など）
• コンサルティング、アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

採択後の義務

• 採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）を提出（提出期限：2028-09-30）
• 補助金事務局の指示に従い、申請書類の訂正・再提出を行う
• 補助金交付決定通知書受領前の経費支出は原則不可（災害支援枠の特例措置あり）
• 補助事業の内容変更、中止、廃止等には事前の承認が必要
• 定められた期日までに実績報告書等を提出
• 実績報告書等に不備があれば訂正・再提出
• 実績報告時に要件を満たさない場合、交付金額が減額される可能性あり
• 単価50万円（税抜き）以上の機械装置等、自動車等車両、自社ウェブサイト、店舗改装等に係る不動産は「処分制限財産」に該当し、一定期間の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等が制限される
• 交付申請書の記入にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請（免税事業者等を除く）
• 補助事業関係書類を事業終了後5年間保存
• 補助金は経理上、収益として計上され、法人税・所得税の課税対象となる
• 補助金事務局等による実施状況の確認、処分制限財産等の管理、事業実施効果の確認のための電話連絡や訪問に応じる
• 取得した機械装置等は、取得財産等管理台帳等で整備し、納品前後の写真を撮り、補助金による取得財産である旨を表示
• 補助事業の結果により収益が生じた場合、補助金交付額を限度として国庫へ返納（収益納付）

注意点

• 審査があり、不採択になる場合がある
• 審査の結果次第で、申請額から減額または全額対象外となる場合がある
• 補助金は後払いであり、自己負担が必要
• 虚偽の報告（例：第三者支援の有無）は不採択・交付決定取消となる
• GビズIDアカウント及びパスワードの開示は利用規約違反
• 補助金の不正受給は、交付決定取消・返還命令、不正の内容の公表、罰金・拘禁刑の対象となる
• 補助金を不正に受給した疑いがある場合、現地調査等を実施
• 取引先に不明瞭な点がある場合、補助金受給者立ち会いのもと現地調査を実施
• 虚偽申請、目的外利用、不当な釣り上げ・配賦などの不正行為は、交付決定取消、加算金課徴、返還命令の対象
• 同一公募回での複数申請は認められない
• 採択後、詳細な見積書が速やかに提出されない場合、採択取消となる
• 対象外経費の計上等の不備が発見された場合、交付決定できない場合がある
• 同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択されない場合がある
• 過去に実施した補助事業と同じ事業であると見受けられる場合、不採択となる
• 予算の都合等により希望金額から減額される場合がある
• 申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理されない
• 添付資料が所定の場所に登録されていない、ファイル作成方法等の不備、パスワード設定等により内容確認ができない場合、審査ができない
• 計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難として、不採択・採択取消になる可能性あり

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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。