令和8年度(2026年度)熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金

ひとり社長(従業員0人の法人)でも申請できます

公募要領の次の記載にもとづく判定です。

旅館業法に規定する旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)を行う事業者、または住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業(民泊事業)を行う事業者に限定されるため。従業員数の下限要件はなし。(3. 補助事業者)

基本情報

申請締切2026年11月30日(予算額に達した時点で受付終了)
補助上限300万円
補助率
旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者 (1~29室): 1/2(上限 40万円)
旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者 (30~49室): 1/2(上限 80万円)
旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者 (50~99室): 1/2(上限 150万円)
旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者 (100~149室): 1/2(上限 200万円)
旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者 (150室以上): 1/2(上限 300万円)
住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者(民泊): 1/2(上限 10万円)
個人事業主申請できます
事業の前提旅館業法に規定する旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)を行う事業者、または住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業(民泊事業)を行う事業者であり、かつ熊本市宿泊税条例第8条第1項又は条例附則第3項の規定に基づき、「宿泊税に係る経営申告書」を提出している事業者
対象地域熊本市(熊本県)
申請方法電子メール
申請の手間★★★★☆ — 事業計画書、積算資料、誓約書等の作成が必要。申請後、審査に3週間~1ヶ月程度を要する。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
40万円
実質の自己負担
260万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 旅館業を営む法人・個人事業主
  • 住宅宿泊事業を営む法人・個人事業主

対象外となる事業者・事業

  • 旅館業法に規定する下宿営業を行う事業者
  • 同一の経費について国、県、市町村が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
  • 交付決定日前に実施された事業
  • 補助金の交付決定前に熊本市外に移転、又は閉鎖した宿泊施設
  • 同一の事業者による複数回の交付申請(一の年度につき1回を限度とするため)
  • 偽りその他不正な手段によって補助金の交付決定を受けようとした場合
  • 令和9年2月26日までに補助事業を実施する見込みがなくなった場合
  • 公序良俗に反する行為が認められる場合
  • 日本の法令に違反した場合
  • その他、熊本市が補助金の交付決定が不適当と認める場合

補助対象になる経費

  • 多言語化(HP、広報物、館内案内等)
  • Wi-Fi設備導入・機能強化
  • 翻訳機購入
  • トイレの洋式化
  • 宿泊者が被災した際に必要なもの(ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメット等)
  • 外国人旅行者向け災害対応リーフレットの作成
  • 宿泊施設の防災対応力強化に必要なもの(非常用電源、止水板、設備固定等)
  • 帰宅困難者等の受入に必要なもの(非常用毛布、簡易ベッド、段ボール間仕切り等)
  • デジタルキー導入
  • スマートロック導入
  • セルフチェックイン導入
  • デジタルチェックイン機導入
  • 問合せ、受付対応用チャットボットの導入
  • スタッフ用マニュアル制作
  • 混雑状況把握システム導入(レストラン、大浴場等)
  • 多機能カメラの設置(施設巡回効率化)
  • 案内用サイネージの設置
  • ロボット導入(受付、案内、掃除、運搬等)
  • 業務効率化に向けたレイアウト変更
  • 客室のバリアフリー対応
  • トイレのバリアフリー化(ユニバーサルトイレやおむつ交換台の設置)
  • スロープ設置等段差解消工事
  • 車いす購入
  • 人材募集イベント出展(出展料、広告掲載、備品レンタル、出展に係る動画やパネルの制作、輸送費)
  • 採用広報ツール制作(パンフレット、動画等)
  • 求人広告掲出(掲載費用、求人ページ制作)
  • 外部講師により行われる社内研修の開催(外部講師謝金、講師旅費、教材費、会場や設備の借り上げ料)
  • 社外研修(オンラインを含む)への参加(研修参加費用、教材費、参加に係る旅費)
  • 本体購入費、設置工賃、リース料、レンタル料

対象にならない経費

  • 消費税及び地方消費税
  • 機器更新・原状回復費用
  • 通信費
  • 電気代等のランニング経費
  • 人件費
  • 旅費
  • 飲食費
  • 消耗品
  • 各種ポイントを使用して商品を購入した場合のポイント相当額

書類チェックリスト

0/5 準備OK

  • →

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 実績報告書の提出(熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金実績報告書【様式第6号】、事業収支報告書【様式第6号別紙】、領収書の写し、事業の実績が確認できる写真等)を事業完了日から30日以内に行う
  • 補助金額確定のための実績審査への対応
  • 補助金請求委任及び口座振込依頼書の提出
  • 補助事業に係る関係書類及び帳簿類を事業完了日の属する会計年度の終了後5年間保存する
  • 市による立入検査への対応
  • 事業終了後も効果について市からの報告要請に対応
  • 交付決定取消し条件に該当した場合の補助金返還

注意点

  • 予算額に達した時点で受付終了となる
  • 交付決定日前に実施された事業は補助対象とならない
  • 審査の結果、交付申請額と交付決定額が異なる場合がある
  • 審査の結果、請求された額と補助金の確定額が異なる場合がある
  • 補助金の支払いは請求書受領後1か月程度かかる
  • 交付決定の取消しや補助金の返還を求められる場合がある
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →
保存先はこの端末です。ログインすると、締切の30日前と7日前にメールが届き、 他の端末でも同じお気に入りが見られます。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど

下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。

AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

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改訂履歴

  • 2026年9月1日🎯再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました(従業員0人でも申請できます)

利用者からの情報・注意点(0件)

利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません(AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください)。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。