「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第2回公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は「単独又は複数の企業」であり、「日本法人（登記法人）」である必要があります。
また、調査目標の達成及び調査計画の遂行に必要な「組織、人員等」、円滑な委託業務遂行に必要な「経営基盤及び資金等の十分な管理能力」及び「情報管理体制等」、NEDOが調査を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる「体制」、さらに「実証研究を遂行するに必要な技術」と「実証研究に係る実証の構想」を有することが求められており、従業員0人のひとり法人社長ではこれらの要件を満たすことが実務上困難です。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月26日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 2,000万円 |
| 補助率 | 成立性調査（委託）: 100%（上限 2,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での成果の普及、商業化又は実用化を図り、社会実装に至るまでを含めて一体的に推進する事業であること。また、特定の技術分野（水素・アンモニア、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー、半導体・情報インフラ、AI・ロボット、バイオテクノロジー・材料、自動車・蓄電池、航空機・宇宙、省エネルギー）のいずれかに該当する技術であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 国際実証事業の成立性調査であり、事業概要書・提案書、提案者情報、情報管理体制確認票、事業報告書、財務諸表など多岐にわたる詳細な書類作成が必要です。また、応募要件として、特定の技術分野における国際実証の経験や構想、実施体制、経営基盤、情報管理体制などが求められ、これらを具体的に示すための準備に多大な工数がかかります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本法人
- 外国法人
対象外となる事業者・事業
- 外務省海外安全情報の危険情報（感染症危険情報は含まない）において、レベル2（不要不急の渡航は止めてください）以上※に指定されている国・地域
- 輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織等
- 国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）
- 懸念3か国（輸出貿易管理令別表第4）に属する企業等
- 国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く）
- 部分提案（調査内容の一部のみを実施する提案）
- 原則再委託
補助対象になる経費
- 研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（講演、成果展示、情報発信等）の経費
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 提案内容に変更等が生じた場合の公募事務局への報告
- 経費の支払実績額の確認への協力
- 特許等の利用状況調査（バイ・ドール調査）への協力
- NEDOプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針の適用
- 事業終了後の追跡調査・評価への協力
- 安全保障貿易管理における「輸出者等遵守基準」の遵守
- 研究費の管理・監査体制の整備
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があり、未取得の場合は余裕を持った登録手続きが必要。GビズIDがないと応募不可。
- 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合、提案は無効となる。受理後も応募要件の不備が発覚した場合、無効となる場合がある。
- 応募者の責に依らない理由でJグランツ上の申請が困難な場合、提出期限前までに公募事務局への連絡と指示に従う必要がある。
- アップロードされたファイルにウイルス検知又はその疑いがある場合、調査のため第三者へファイルの提供が行われる場合がある。
- 「不合理な重複」又は「過度の集中」が認められる場合、不採択となる。採択後に判明した場合、採択取り消し又は減額される場合がある。
- 本事業を通じて取得した技術等や、本事業の活用により既に保有している技術等を輸出（提供）する場合、外為法の規制対象となる場合がある。
- 外為法に係る規制違反が判明した場合、契約・交付決定の全部又は一部が解除される場合がある。
- 特許出願の非公開に関する制度の義務に違反した場合、罰則が科せられる場合がある。
- 公的研究費の不正使用等があった場合、返還、契約停止、応募制限、情報提供、公表等の措置が講じられる。
- 研究活動の不正行為があった場合、返還、応募制限、情報提供、公表等の措置が講じられる。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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