令和8年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ
ひとり社長(従業員0人の法人)でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者(会社)として申請可能だが、助成対象事業が「東京の地域資源を活用した製品・サービス」または「東京の都市課題・地域課題解決に資する製品・サービス」の開発・改良・販路開拓・販売促進に関する取組みに限定されるため。また、事業計画の作成、達成目標の設定、専門家派遣による支援の受領、申請書類の準備、面接審査でのプレゼンテーションと質疑応答が必要となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月26日(17時00分必着) |
|---|---|
| 補助上限 | 1,500万円 |
| 補助率 | 開発・改良フェーズ: 2/3以内(上限 1,500万円) 販路開拓フェーズ: 2/3以内(上限 1,500万円) 開発・改良フェーズと販路開拓フェーズの併用: 2/3以内(上限 3,000万円) |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 以下のいずれかに該当する製品・サービスの開発又は改良、販路開拓・販売促進に関する取組みであること。 ① 東京の地域資源を活用したもの ② 以下12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ(gBizIDプライム必須)Jグランツ(電子申請)の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画の作成、達成目標の設定、専門家派遣による支援の受領、申請書類の準備、面接審査でのプレゼンテーションと質疑応答が必要。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人
- 創業予定の個人
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 大企業が実質的に経営に参画している者
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博等
- 連鎖販売取引
- ネガティブ・オプション(送り付け商法)
- 催眠商法
- 霊感商法
- 公序良俗に反する事業
- 農林水産物そのもの
- 料理レシピ
- アート作品(音楽、絵画など)
- 旅行商品
- 販路開拓の取組として製作しないWebサイト
- 自社の製品・サービスではないものに係る開発・改良
- 運転資金など開発・改良や販路開拓・販売促進以外の経費助成を目的としているもの
- 生産・量産用機械設備の導入
- 開発・改良の全部又は大部分を外注(委託)しているもの
- 既製品の模倣に過ぎないもの
- 新たな開発・改良要素がないもの
- 申請時において開発・改良が概ね終了しているもの
- 開発・改良する製品等が特定の顧客(法人・個人)向けであるもの(OEMなど)
- 販路開拓フェーズにおける取組内容で、本助成事業で開発・改良した製品・サービスではないものが大多数を占める場合
- 助成対象期間前に始めている取組み
- 助成対象期間内に事業の完了が見込めないもの
補助対象になる経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 市場調査費
- ブランド戦略策定費
- 商標権出願費
- 店舗等賃借料
- 工事費
- 設備・備品購入費
- 出展小間料・出店料
- 資材費(展示会・イベント)
- 輸送費(展示会・イベント)
- 通訳費(展示会・イベント)
- 旅費(展示会・イベント)
- 運営委託費(展示会・イベント)
- EC出店初期登録料
- 会場使用料(イベント)
- 動画製作費
- Webサイト製作費
- 紙媒体製作費
- 広告掲載費
- プレスリリース配信サービス利用費
対象にならない経費
- 発注または契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に完了していない経費
- 帳票類が不備の経費
- 助成対象ではない取引と混合して支払いが行われ、助成対象経費と区分し難い経費
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すこと(キャッシュバック)で、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 他社発行の手形や小切手等により支払いが行われている経費
- 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
- 親会社、子会社、グループ企業等関連事業者との取引
- 助成事業に直接関係のない経費
- 租税公課や間接経費(消費税、振込手数料、通信費、光熱費等)
- 資料収集業務、会議費、消耗品等の事務的経費
- 事業完了時点で未使用の制作物(カタログ、チラシ、リーフレット、ポスター等)
- 生産・製造活動のための設備投資、材料の仕入れ等
- 委託業務(委託費等)のすべてを第三者へ再委託したものや委託業務内容を生業としていない事業者へ委託したもの
- 一般的な市場価格や開発・改良の内容に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 機械装置・工具器具費における助成対象期間外のリース・レンタルに係る経費
- 機械装置・工具器具費における生産・量産用の機械装置等に係る経費
- 機械装置・工具器具費における中古品の購入、自家用機械類の改良や修繕等に係る経費
- 機械装置・工具器具費における自社以外に設置する機械装置・工具器具等に係る経費
- 機械装置・工具器具費における汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行のみに必要なものと特定できない経費(例:パソコン、カメラ、スマートフォン等)
- 委託・外注費における委託業務の全て又は主要な部分を第三者に再委託・外注する経費
- 委託・外注費における技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費
- 委託・外注費における規格・認証取得に要する経費
- 委託・外注費における人材派遣に係る経費
- 委託・外注費における発注元である助成事業者に成果物等が帰属しない経費
- 専門家指導費における直接人件費の助成限度額(50万円)を超える部分
- 専門家指導費における技術開発要素を伴わない指導
- 産業財産権出願・導入費における商標権の出願費用(開発・改良フェーズ)
- 産業財産権出願・導入費における出願に関する調査、審査請求、登録に係る経費(開発・改良フェーズ)
- 産業財産権出願・導入費における助成事業者に権利が帰属しない場合
- 直接人件費における研究開発又は改良に直接的に関係のない業務(開発統括、ディレクション、スケジュール管理、進行管理、資料収集、調査等)
- 直接人件費における給与・報酬等の支払実績が確認できない場合
- 直接人件費における給与の支払いが振込以外の場合(現金支給)
- 直接人件費における就業規則等に定められた所定労働時間外に労働した時間(超過勤務)
- 直接人件費における就業規則等に定められた休日に労働した時間(休日労働)
- 直接人件費における個人事業者及び創業予定者の自らに対する報酬
- 市場調査費における発注業務のすべて又は主要な部分を第三者に再委託する経費
- 市場調査費における自社で調査を行った際の人件費や収集した資料の取得・翻訳に要した経費
- 市場調査費における規格・認証取得に係る事前調査に要する経費
- ブランド戦略策定費における発注業務のすべて又は主要な部分を第三者に再委託する経費
- ブランド戦略策定費における自社で戦略策定を行った際の人件費
- ブランド戦略策定費における発注元である助成事業者に成果物等が帰属しない経費
- 商標権出願費における助成事業者に権利が帰属しない場合
- 商標権出願費における助成対象期間内に出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合
- 商標権出願費における出願に係る調査、審査請求、登録、修正・更正に関する費用
- 店舗等賃借料における礼金・敷金・仲介手数料・保証金・共益費・駐車場代・光熱水費・通信費等
- 店舗等賃借料における不動産事業者ではない知人等からの賃借
- 工事費における店舗の購入費、建物躯体の解体撤去費用(内装等の解体撤去は除く)
- 工事費における外装・電気・給排水・通信等の設備工事
- 工事費における原材料を調達して自らが工事を行った場合の費用
- 工事費における業務の全てを第三者に再委託した場合の費用
- 工事費における工事に係るデザイン費
- 設備・備品購入費における過度に豪華な設備・装飾品等
- 設備・備品購入費における中古品(アンティーク品を含む)
- 設備・備品購入費における自動車・自転車等の購入費
- 設備・備品購入費における汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行のみに必要なものと特定できないもの(例:カメラ、パソコン、プリンター、スマートフォン等)
- 設備・備品購入費におけるオーダー品の場合のデザイン費
- 設備・備品購入費における設備・備品のリース料・レンタル料
- 設備・備品購入費における購入した備品等を自社で輸送した際の交通費・輸送費
- 出展小間料・出店料における特定の顧客(会員等)のみを対象としている展示会等への出展
- 出展小間料・出店料における出展小間内に助成事業者名(製品名・自社ブランド名)を表示していない場合
- 出展小間料・出店料における本事業の対象ではない製品等の展示が大多数を占める場合
- 資材費(展示会等)における展示等に係る備品や機器、消耗品の購入費(リースのみ対象)
- 資材費(展示会等)における自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物作成をする費用
- 資材費(展示会等)における対象となる展示会等で使用されたことが写真等で確認できないリース品や作成パネル等
- 資材費(展示会等)におけるスタッフ用のハンガーラックや冷蔵庫等の備品・機器
- 輸送費(展示会等)における保管に係る経費や梱包に係る経費
- 輸送費(展示会等)における会場への搬入搬出を自社で行った経費
- 通訳費(展示会等)における海外で開催される展示会等であっても国内で開催する場合
- 通訳費(展示会等)における通訳者の稼働状況が写真等で確認できない場合
- 通訳費(展示会等)における通訳者の能力が提出書類にて確認できない場合
- 通訳費(展示会等)における展示会等の開催期間外・開催時間外の通訳に係る経費
- 旅費(展示会等)におけるビジネスクラス、ファーストクラスの代金
- 旅費(展示会等)における空港利用税、渡航手数料
- 旅費(展示会等)における観光等が含まれるツアー料金
- 運営委託費(展示会等)におけるコンパニオン、講師等の謝金
- 運営委託費(展示会等)における業務委託が第三者へ再委託された経費
- EC出店初期登録料における運用サービスやシステム構築等の経費
- EC出店初期登録料におけるクラウドファンディングやフリーマーケットサイトへの登録料
- イベント開催費における特定の顧客(会員等)のみを対象としているイベントの開催経費
- イベント開催費におけるオンラインによるイベント
- 会場使用料(イベント)における申請事業者名、対象とする製品・サービス名、自社ブランド名が会場内に表示されていない場合
- 会場使用料(イベント)におけるイベント開催の事実が写真で確認できない場合
- 会場使用料(イベント)における対象とする製品・サービスが過半数ではない場合
- 会場使用料(イベント)における使用期間等に応じた使用料の設定・規定がない場合
- 動画製作費における広告代理店、コンサルタント会社、友人等、動画製作を生業としていない事業者との契約による場合
- 動画製作費における助成対象期間中に、展示会やイベント、自社ホームページ等での放映実績がない場合
- 動画製作費における自社で撮影・編集等を行って製作した場合に要する経費
- Webサイト製作費におけるWebサイトの維持管理費(サーバー費用、ドメイン費用、保守・管理費用も含む)
- Webサイト製作費における開設後のコンテンツ追加費用
- Webサイト製作費における掲載コンテンツの購入や製作を別契約で行った場合の経費
- Webサイト製作費におけるソフトウェア・ライセンスに係る経費
- Webサイト製作費における助成対象期間中に公開されない場合
- Webサイト製作費における自社で撮影・編集等を行って製作した場合に要する経費
- 紙媒体製作費における名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、単なる会社案内、グループ企業を含む他事業者の事業案内、記念品・ノベルティ・割引券・看板やのぼりの作成費用、設置・掲示費用
- 紙媒体製作費におけるダイレクトメールの発送やチラシ折込に係る費用
- 紙媒体製作費における助成事業終了時点での未使用残存品
- 紙媒体製作費における自社で製作した場合に要する経費
- 広告掲載費における個人が趣味で製作しているもの(同人誌、ブログ等)への広告掲載
- 広告掲載費におけるインフルエンサーによる投稿など、第三者によるもの
- 広告掲載費におけるデジタルサイネージへの掲載費用
- 広告掲載費における掲載された実績が確認できない場合
- プレスリリース配信サービス利用費におけるダイレクトメール、メールマガジンの配信費用
- プレスリリース配信サービス利用費におけるプレスリリース資料添削、アクセス解析等の効果測定サービス等のオプション費用
書類チェックリスト
0/19 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書、企業化状況報告書等の提出(5年間)
- 関係書類の5年間保存
- 取得財産の管理・処分制限、公社への承認申請、収益納付義務
- 公社職員による調査への協力
- 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
- 成果の公表
注意点
- 専門家派遣による支援が必須
- GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかる
- 達成目標の未達成による助成金不交付
- 申請書類提出後の達成目標変更は不可
- 申請書類の不備・不足による審査不通過
- 代理申請に関する紛争は事務局は関与しない
- 助成対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合には、助成対象期間内であっても支援が打ち切られる可能性
- 公社の承認なしに事業内容を変更した場合、助成対象外となる可能性
- 事業中止の場合、助成金が支払われない
- 完了前の販売行為による助成金不交付
- 不正行為に対する刑事罰
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年10月1日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました(従業員0人でも申請できます)
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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