＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞

ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 特定非営利活動法人

対象外となる事業者・事業

• 医師
• 歯科医師
• 助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者も同様）
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 一般社団法人
• 公益社団法人
• 一般財団法人
• 公益財団法人
• 医療法人
• 宗教法人
• 学校法人
• 農事組合法人
• 社会福祉法人
• 令和8年熊本地震の発生時点において事業を行っていない創業予定者
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている法人
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えている事業者
• 暴力団員等に該当する者
• 過去に小規模事業者持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型）で採択され、様式第14の報告書が未提出の事業者
• 国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業
• 本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあるもの、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの（例: マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等）

補助対象になる経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 設備処分費
• 修繕費
• 委託・外注費
• 車両購入費（事業に供する車両が被災した場合に限る）

対象にならない経費

• 通常の生産活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入（事業再建に繋がらないもの）
• 自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」区分に該当しないもの（例: 乗用車、トラック等）
• 自転車、持ち帰り用容器類、文房具等、パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・PC周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）、電話機、家庭用電気機械器具、その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
• ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）
• 古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処分費に該当するものを除く）
• 船舶、動植物
• 顧客に貸与する事業運営（駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等）における機械装置等
• 有償で貸与することを目的とした機械装置等
• 購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営における機械装置等
• 住宅宿泊事業者が所有する宿泊施設に機械装置等を導入する場合、自宅部分に設置する機械装置
• 広報費のみの申請
• 単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費（事業再建に繋がらないもの）
• 商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告
• 試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）
• 販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）
• 名刺、金券・商品券
• チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
• 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
• フランチャイズ本部の作製する広告物の購入
• チラシ等に使用する画像等における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費
• ウェブサイト関連費のみの申請
• ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用
• 電子書籍の出版に係る費用
• 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発
• 家庭および一般事務用ソフトウェア
• 既に導入しているソフトウェアの更新料
• 補助事業期間内に運用に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
• 有料配信する動画の制作費
• 有料の講座で使用する動画や電子教材の作成
• ウェブサイトに使用する画像等における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る費用
• 国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）により出展料の一部助成を受けるもの
• 請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となるもの（展示会等の出展申込みは交付決定前でも可）
• 販売のみを目的とし、事業再建や販路開拓に繋がらないもの
• 補助事業期間外に開催される展示会等に係るもの
• 国の支給基準の超過支出分
• 日当
• ガソリン代、駐車場代、タクシー代、レンタカー代、高速道路通行料、グリーン車、ビジネスクラス等の付加料金分
• 朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分
• 視察・セミナー等参加のための旅費
• 個社同士の商談や単なる営業活動に係る旅費
• パスポート取得料
• 国の助成制度を利用して支払われた経費
• 文房具等
• 開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
• 開発・試作ではなく、実際に販売する商品を生産するための原材料の購入
• 試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分
• デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入
• （包装パッケージの開発が完了し）実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分
• 自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するもの
• 事務所等に係る家賃（既存事務所等が被災し、事業再建の取組の一環として新たに賃借する場合を除く）
• 既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用
• 消耗品の処分費用
• 原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等
• 駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等、顧客に貸与する事業運営における機械装置およびスペース等の修理修繕費用
• 貸物件の修理修繕費用（共用部分も含む）
• 「建物の増築・増床」など「不動産の取得」に係る費用
• 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• 事業再建に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事など）
• 「建物の増築・増床」や「小規模な建物（コンテナハウス等）の設置」など「不動産の取得」に係る費用
• 顧客に貸与する事業運営（駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等）におけるスペース等の改装
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営におけるスペース等の改装
• テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用
• 「諸経費」などの委託・外注に係る内訳が不明な費用
• オプション・付属品（カーナビ、リアカメラ等）、自賠責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・電気代、諸手続費用
• 事業再建につながらない（単なる買換え更新の）車両の購入
• 役員報酬、直接人件費
• 各種キャンセルに係る取引手数料等
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とする行為
• クラウドファンディングで発生しうる手数料（返礼品、特典等を含む）
• 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払
• 補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要。）
• 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
• 謝金
• 雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）
• 内訳が不明な経費（諸経費など）
• コンサルティング、アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 他社の販路開拓につながる取組
• 他社の商品を宣伝するためのHP制作費や他社製品を製造するための機械の導入
• 他社への寄付金や協賛金
• 補助事業の目的に合致しないもの
• 必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの
• 事業実施内容の確認のために必要な証憑（成果物の写真、業務完了報告書、その他補助金事務局が事業実態の確認のために提出を求めるもの）を用意できないもの
• 交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの（特例を除く）
• 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの
• 社内の役員・従業員や代表者・役員の親族（3親等以内）へ発注しているもの、あるいは代表者・役員の親族（3親等以内）が代表または役員に就いている事業者へ発注しているもの。財務諸表等規則第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社および関係会社へ発注しているもの。
• 新品・中古品問わず、（開業していない）個人からの購入やオークションによる購入
• 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 消耗品（名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP袋、CD・DVD、USBメモリ・SDカード、電池、段ボール、梱包材、タオル、シーツ、化粧品の購入、持ち帰り用容器類など）
• 展示・インテリアを目的とした美術品や骨董品等の購入
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
• 不動産購入・取得費、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
• 公租公課（消費税・地方消費税は、原則補助対象外。免税事業者、簡易課税事業者、3割特例事業者は含めることが可能）
• 各種保証・保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象）
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 免許・特許等の取得・登録費
• 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等、図書等の資料購入費
• 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券・地域振興券等を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・相殺による決済・支払い

採択後の義務

• 採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出
• 対象外経費の計上等の不備が発見された場合の申請書類の訂正・再提出
• 補助金交付決定通知書の受領前の経費支出の禁止
• 補助事業の内容変更、中止、廃止等に関する事前の承認
• 定められた期日までの実績報告書等の提出
• 実績報告書等に不備が発見された場合の訂正・再提出
• 取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分制限
• 交付申請書の記入における消費税等仕入控除税額の減額
• 補助事業関係書類の事業終了後5年間保存
• 補助金は経理上、収益として計上され、法人税・所得税の課税対象となる
• 公募要領や交付規程、ホームページ等に記載のない細部に関する補助金事務局からの指示への従順
• 補助事業における実施状況の確認、処分制限財産等の適正な管理、事業実施による効果を確認するための証憑提出、電話連絡、訪問への協力
• 補助金事務局等に提出された個人情報の国および中小機構との共有
• 補助事業により取得した機械装置等の取得財産等管理台帳、備品台帳等の整備

注意点

• 審査があり、不採択となる場合がある
• 審査結果により申請額が減額または全額対象外となる場合がある
• 補助事業遂行には自己負担が必要であり、補助金は後払い
• 事業者自らが検討していないと判断された場合、不採択・交付決定取消となる
• 第三者支援に関する虚偽報告は不採択・交付決定取消となる
• GビズIDアカウントのパスワード開示は利用規約違反
• 補助金の不正受給は交付決定取消・返還命令、公表、刑事罰の対象となる
• 不正受給の疑いがある場合、現地調査が実施される
• 事業に係る取引先への現地調査が実施される場合がある
• 虚偽申請、目的外利用、補助金釣り上げ等を行わない旨の宣誓が必要
• 過去の補助金と重複する事業内容・経費の場合、補助金額が減額される可能性がある
• 同一事業者からの複数応募はすべて不採択となる
• 他の国の補助事業や委託事業等と同一内容で併願している場合、不採択となる可能性がある
• 過去に実施した補助事業と同じ事業であると見受けられる場合、不採択となる
• 予算の都合等により希望金額から減額される場合がある
• 申請書類一式の提出先を誤ると受付されない

改訂履歴

• 2026年9月29日🎯再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。