ひとりで事業を始めるとき、最初の分かれ道が「個人事業主で始めるか、法人(いわゆるマイクロ法人・ひとり会社)を作るか」です。
先に結論を言うと、万人向けの正解はありません。ただし判断軸は決まっています。この記事では税額の細かい試算には踏み込まず(そこは状況次第で答えが変わるため税理士の領域です)、構造の違いを4つの軸で整理します。
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2026年7月6日 公開
ひとりで事業を始めるとき、最初の分かれ道が「個人事業主で始めるか、法人(いわゆるマイクロ法人・ひとり会社)を作るか」です。
先に結論を言うと、万人向けの正解はありません。ただし判断軸は決まっています。この記事では税額の細かい試算には踏み込まず(そこは状況次第で答えが変わるため税理士の領域です)、構造の違いを4つの軸で整理します。
| 個人事業主 | 法人(株式会社/合同会社) | |
|---|---|---|
| 開業手続き | 税務署に開業届を出すだけ(無料・即日) | 定款作成→登記申請(法務局) |
| 初期費用 | 0円 | 一般に合同会社で6万円台〜、株式会社で20万円前後〜(登録免許税・定款認証等の法定費用) |
| 維持コスト | ほぼなし | 赤字でも法人住民税の均等割(年7万円程度〜)、決算・申告の手間や税理士費用 |
| やめるとき | 廃業届のみ | 解散・清算の登記費用と手続き |
スピードと身軽さでは個人事業主の圧勝です。「まず小さく試したい」なら開業届から始めて、後から法人成りする道もあります。
金額の損得は売上・経費・家族構成で大きく変わるため、ここでは構造だけを押さえます。
ざっくり言えば、利益が小さいうちは個人事業主のほうが身軽で、利益が大きくなると法人の仕組みが有利に働くことがある——という関係です。「いくらから法人が得か」という分岐点は前提条件で大きく動くので、具体的な試算は税理士に相談してください。
なお「個人事業とマイクロ法人の二刀流で社会保険料を抑える」という手法が知られていますが、事業の実態や区分が問われる論点であり、必ず専門家の助言のもとで検討してください。
補助金の観点では、どちらを選んでも大半の制度に申請の道はあります。当サイトの判定データでは、募集中の制度の多くが法人・個人事業主の両方を対象にしています(今何件あるかは毎日更新のデータ記事へ)。
ただし注意点:
| あなたの状況 | 向いている形 |
|---|---|
| まず小さく試したい・初期費用ゼロがいい | 個人事業主 |
| BtoBで法人取引が必須・信用を先に作りたい | 法人(マイクロ法人) |
| 利益が伸びてきて構造的な見直しをしたい | 法人成りを税理士に相談(小規模企業共済の掛金がどうなるかは先に確認を) |
どちらで始めても、gBizIDプライムを取っておけば補助金の電子申請はできます。まずは3つの質問の診断で、いまのあなたが出せる補助金を見てみてください。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・社会保険・法務の助言ではありません。具体的な判断は税理士・社会保険労務士・司法書士等の専門家にご相談ください。制度・費用は変更されることがあるため、必ず一次情報(国税庁・法務局・日本年金機構)をご確認ください。