次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（航空・宇宙機器関連分野）の2次募集について
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業として申請可能ですが、製造業を営む法人であること、長野県内に登記簿上の本店または開発拠点となる主たる事業所を有すること、および航空・宇宙機器関連分野の事業であるという条件があります。従業員数の下限要件はありません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（予算額に達した時点で受付終了） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 航空・宇宙機器関連: 1/2以内（上限 200万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 長野県内に登記簿上の本店または開発拠点となる主たる事業所を有し、製造業を営む、または営もうとする法人及び個人であること。航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術を特定し、当該新技術の具現化を目指し研究、試作開発及び販路開拓に取り組む事業であって、製品化の見込みがあること。既に製品化されているものの販路開拓のみを行う事業ではないこと。大学や公設試等の研究機関との共同研究が行われているなど、既に一定の原理検証が行われていること。 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 申請方法 | 電子メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、実施計画書、経費内訳書など複数の詳細な書類作成が必要であり、審査会での説明を求められる場合があるため、申請工数は高いと評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 大学
- 高等専門学校
- 短期大学
補助対象になる経費
- 機械装置・工具・器具・備品の購入に要する経費
- 製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費
- 自社により機械設備等を製作する場合の部品の購入に要する経費
- 事業の用に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費
- 講師等の外部専門家（コンサルタント、技術士、民間企業の技術者等）の謝金・旅費
- 市場調査、試験分析、有効性・安全性の評価等を委託するために要する経費（大学等との共同研究も含む）
- 加工、組立、設計、プログラム開発等を外注するために要する経費
- 産業財産権関連経費、翻訳、データ分析等の役務の提供、ソフトウェアライセンスの使用、学会参加費等
- 展示会等の出展に要する経費（県及び（公財）長野県産業振興機構が出展支援する展示会等を除く）
- 事業の遂行に必要なチラシ・パンフレット・ポスターの作成や動画等の制作（企画、デザイン、製作等）、広報媒体等を活用するために要する経費
- 知事が特に必要と認める経費
対象にならない経費
- 設置場所の整備工事や基礎工事
- 補助事業以外に利用可能な汎用設備
- 社員の旅費等（展示会等出展費関連）
- 企業のPRや通常の営業活動を目的とした広報に係る経費
- 交付決定日より前に契約や発注、支出を行った経費（事前着手届を提出した場合を除く）
- 光熱水費や通信費などの経常的経費
- パソコン、タブレット、スマートフォン等の汎用性のある備品費
- 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
- 取引に係る消費税及び地方消費税（ただし、航空・宇宙機器関連分野において、消費税法別表第3に掲げる法人に該当する県内大学等は、対象経費に含めることができる）
- 金融機関などへの振込手数料
- 公租公課（関税を含む）
- 各種保険料（ただし、展示会等への出展に係る保険料は対象経費に含めることができる）
- 公的資金の使途として、社会通念上不適切と疑われる経費
- 事業計画書類の作成・提出に要する費用
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定後の経費配分・内容変更、中止・廃止は知事の承認が必要
- 事業が予定の期間内に完了しない場合、または遂行困難な場合は速やかに知事に報告し、指示を受ける
- 事業完了後10日以内、または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
- 事業完了の翌年度以降5年間、補助事業に係る事業化状況報告書を毎年度終了後20日以内に知事に提出
- 補助事業により取得した設備等（単価50万円以上のものに限る）は、補助事業終了後も適切に管理し、補助金交付の目的に従って使用。他の用途への転用は不可
- 処分制限期間内に財産を処分（使用目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与）しようとする場合は、事前に知事の承認が必要。収入が生じた場合は一部を県に納付
- 補助事業に係る収支関係の証拠書類は交付年度終了後5年間保存
- 本補助事業の財源の一部には国費が充当されており、会計検査の対象となる可能性あり
- 補助対象者としての地位を合併、譲渡、相続等により継承する場合には、速やかに報告
注意点
- 補助金の交付決定に当たっては、事業内容、事業規模、金額などを協議の上調整される場合がある
- 補助金の交付決定後、申請者名、開発テーマ名が公表される。また、補助事業終了後、事業成果の公表を求められる場合がある
- 自己資金による対象事業の遂行が困難な場合、概算払いを請求できるが、上限は交付決定額に係る補助金額の10分の7
- 事業計画書の開発内容又は経費等について大きく異なる事業を行った場合、交付決定後であっても、要綱の規定により交付決定を取り消される場合がある
- 補助事業終了後、実績報告書に基づき内容及び経費の確認を行い、必要に応じて現地調査を実施した上で、補助金額が確定し、精算払いが行われる
- 補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合、当該物件等に係る金額は補助対象外となる
- 概算払い金額が補助金確定額を上回っていた場合、超過額を県へ返還。返還がない場合、延滞金が徴収される
- 補助事業の実施期間中に、事業の進捗状況について、確認又は調査が行われる場合がある
- 本事業と同様の開発内容で他の機関から補助金を受けている場合、本補助金の対象とならない
- 補助対象経費に係る発注先（委託先）の選定にあたっては、経済性の観点から、可能な範囲で相見積りを徴収し、最低価格を提示した者を選定。相見積りがない場合や最低価格でない場合は理由書を整備。1件あたり50万円以上の場合は原則2者以上から見積書徴収
- 中古品の購入は、原則として価格設定の適正性が明確でない場合には対象外となる
- クレジットカードにより支払を行った場合、当該支払に係る代金が補助事業対象期間内に補助事業者の口座から引き落とされていない場合は対象外となる
- 原則として、補助金の交付決定前に契約や発注を行った経費は対象外（事前着手届を提出した場合は補助対象となる場合がある）
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
ひとり社長OK小樽市日本遺産推進協議会「日本遺産関連商品開発補助金」のご案内
ひとり社長OK米子市地産外商地域産品開発等事業補助金
条件つき石油供給不足に伴う課題解決に向けた製品・サービス等の開発・改良助成
条件つきドローンを活用したツアー造成支援補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年9月29日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。