デジタル化・AI導入補助金2026＜通常枠＞
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 人間裁定(2026-08-17): Geminiはsolo=noとしたが偽陰性。通常枠 公募要領2-1-1(2)の本文は賃上げ要件を申請額と過去受給歴でゲートしている——(テ)は「150万円未満かつIT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者」、(ト)は「150万円以上を申請する者」。よって初回申請で150万円未満なら賃上げ要件(給与支給総額の成長率・事業場内最低賃金・従業員への表明)は一切かからず、従業員0人でも申請できる。Geminiが根拠にした別紙1の表は「続き(2) IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者」用のもので、一般の表ではない。なお150万円以上を狙う場合と過去に交付決定を受けている場合は、従業員0人では事業場内最低賃金と従業員への表明を満たせないため実質的に150万円未満の枠に限られる。根拠: https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月25日（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表。制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。） |
|---|---|
| 補助上限 | 450万円 |
| 補助率 | 5万円~150万円未満: 1/2以内 150万円~450万円以下 (通常): 1/2以内 150万円~450万円以下 (令和6年10月から令和7年9月の間で、当該期間における地域別最低賃金以上~令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合): 2/3以内 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていること。導入するITツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | オンライン (申請マイページ、IT事業者ポータル)（gBizIDプライム必須） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書や賃上げ計画の策定、各種財務書類の提出、ITツールの選定・商談、申請マイページでの入力・提出が必要。審査対応も求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 各種団体・組合・学校法人等
対象外となる事業者・事業
- 大企業が2分の1以上所有する中小企業・小規模事業者等
- 大企業が3分の2以上所有する中小企業・小規模事業者等
- 大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業・小規模事業者等
- 上記①~③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
- 上記①~③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
- 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
- みなし同一法人に該当する場合 (親会社が議決権の50%超を有する子会社、個人が複数の会社の議決権50%超を保有、代表者・住所・主要株主・実質的支配者が同じ法人)
- IT導入支援事業者(構成員を含む)に登録されている事業者又は登録を行おうとする事業者 (IT導入支援事業者と補助事業者は重複不可)
- 経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する営業を営む事業者 (旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むものを除く。)
- 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
- 宗教法人
- 法人格のない任意団体(例)同窓会、PTA、サークル等
- 他の補助金等において不正行為等を行った事業者
- 事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断する者
- IT導入補助金2025の通常枠及び複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)で、交付決定日から12ヵ月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請する者
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録を受けたITツールについて、IT導入補助金2022、2023、2024及び2025において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合又はデジタル化・AI導入補助金2026において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた者
補助対象になる経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費 (最大2年分)
- 導入関連費
- オプション費用 (最大1年分)
- 役務費用 (上限200万円、ソフトウェア利用範囲内で最大2年分)
対象にならない経費
- 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの
- 交通費、宿泊費
- 補助金申請、報告に係る申請代行費
- 公租公課 (消費税)
- 交付申請時において、ITツールの利用金額が定められないもの
- 対外的に無償で提供されているもの
- リース・レンタル契約のITツール (サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)
- 中古品
- 交付決定前に購入したITツール
- その他、事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断するもの
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業計画期間における労働生産性、賃上げ目標の達成
- 実績報告の提出
- 効果報告の提出 (生産性向上、賃上げ目標達成状況など)
- 補助事業に係る全ての書類等を事業完了(廃止の場合を含む)の日の属する年度終了後5年間保管し、閲覧・提出すること
- 事務局及び中小機構による立入調査への協力
- 補助対象経費により取得したソフトウェアの使用権を他者に有償供与しないこと (無償供与は趣旨に沿う場合のみ可)
- 交付決定後に賃金引上げ計画を表明していないことが発覚した場合、交付決定の取消し
注意点
- 事業計画期間における労働生産性、賃上げ目標が未達の場合、補助金の全部または一部返還
- 加点要件を達成できなかった場合、中小企業庁所管の補助金申請において減点措置
- 過去の補助金受給者で、ITツールやプロセスが重複する場合、減点または不採択
- 交付申請内容に不備や疑義がある場合、補助金を受けられない可能性
- 不正行為や情報の漏洩等の疑いがある場合、交付決定の取消し、補助金の返還命令等
- 補助対象経費の二重計上など、不適切な行為があった場合の交付決定取消し、全額返還
- ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（キャッシュバック等）は、補助金交付の目的に反する行為とみなされ、交付決定取消し、返還の可能性
- 交付決定後に賃金引上げ計画を表明していないことが発覚した場合、交付決定の取消し
- 補助事業の辞退手続きを行わない場合、補助金の返還が必要となる場合がある
- 賃上げ目標が必須となる事業者が効果報告前に辞退した場合、賃上げ目標未達成とみなされ補助金の全額返還
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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