小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞1次公募【商工会地区】

ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 特定非営利活動法人

対象外となる事業者・事業

• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみの個人農業者(林業・水産業者も同様)
• 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
• 一般社団法人、公益社団法人
• 一般財団法人、公益財団法人
• 医療法人
• 宗教法人
• 学校法人
• 農事組合法人
• 社会福祉法人
• 令和8年熊本地震の発生時点において事業を行っていない創業予定者
• 任意団体等
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている法人
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えている事業者
• 暴力団員等に該当する事業者
• 過去の小規模事業者持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型）で採択され、事業効果及び賃金引上げ等状況報告書が未提出の事業者
• 国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業
• 事業終了後、概ね1年以内に売上げにつながらない事業
• 射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害する、公的な支援が不適当と認められる事業 (例: マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等)

補助対象になる経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 設備処分費
• 修繕費
• 委託・外注費
• 車両購入費(事業に供する車両が被災した場合に限る)

対象にならない経費

• 国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費
• 通常の事業活動に係る経費 (例: 販売商品の仕入、老朽化設備の取替え、応接室ソファや事務机の購入)
• 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費 (例: 有料教材の制作、レンタル機材の購入、電子書籍の出版)
• 他社のために実施する経費 (例: 他社の販路開拓、他社製品の宣伝、寄付金や協賛金)
• 補助事業の目的に合致しないもの
• 必要な経理書類を用意できないもの
• 交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの (災害特例を除く)
• 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの
• 社内の役員・従業員や代表者・役員の親族(3親等以内)へ発注しているもの
• 新品・中古品問わず、(開業していない)個人からの購入やオークションによる購入
• 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 消耗品 (名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP袋、CD・DVD、USBメモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材、タオル、シーツ、化粧品の購入、持ち帰り用容器類など)
• 展示・インテリアを目的とした美術品や骨董品等の購入
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
• 不動産購入・取得費、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
• 公租公課 (消費税・地方消費税は、原則補助対象外。免税事業者等は対象)
• 各種保証・保険料 (旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象)
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 免許・特許等の取得・登録費
• 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等、図書等の資料購入費
• 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券・地域振興券等を含む)での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・相殺による決済・支払い
• 役員報酬、直接人件費
• 各種キャンセルに係る取引手数料等
• 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す(ポイント・クーポン等の発行を含む)ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• クラウドファンディングで発生しうる手数料(返礼品、特典等を含む)
• 1取引10万円(税抜き)を超える現金支払
• 補助事業期間内に支出が完了していないもの(分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要。)
• 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
• 謝金
• 雑役務費(アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等)
• 内訳が不明な経費(諸経費など)
• コンサルティング、アドバイス費用(インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く)
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

採択後の義務

• 見積書等の提出 (採択発表後交付決定まで)
• 申請書類の訂正・再提出
• 補助事業の内容変更、中止、廃止等の事前の承認
• 実績報告書等の提出
• 実績報告書等の訂正・再提出
• 取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の制限 (単価50万円(税抜き)以上の機械装置等、車両、自社ウェブサイト、店舗改装等)
• 消費税等仕入控除税額の減額申請
• 補助事業関係書類の5年間保存
• 補助金は課税対象収益
• 事務局からの指示に従う
• 実施状況の確認、現地調査等への協力
• 個人情報の共有
• 取得財産等管理台帳の整備、写真撮影、表示
• 収益納付 (事業により直接収益が生じた場合)
• アンケート調査への協力

注意点

• 審査があり、不採択になる場合がある
• 申請額から減額または全額対象外となる場合がある
• 補助金は後払いであり、自己負担が必要
• 事業者自身が検討していない記載は不採択・交付決定取消
• 高額なアドバイス料金を請求する業者に注意
• 虚偽報告(第三者支援の記載漏れ)は不採択・交付決定取消
• GビズIDパスワード開示は規約違反
• 不正受給は交付決定取消・返還命令、罰金・拘禁刑
• 不正受給の疑いがあれば現地調査を実施
• 取引先への現地調査を実施
• 虚偽申請、目的外利用、不当な釣り上げ・報酬配賦は交付決定取消、返還、加算金
• 申請書類の送付漏れは不採択審査不可
• 公募要領は改定される場合がある
• 支援機関確認書(様式3)は締切以降発行不可、要件満たさないと発行不可
• 見積書等の提出期限(2027-09-30)までに提出がない場合は採択取消
• 交付決定まで1-2ヶ月かかる場合がある
• 令和8年熊本地震発生時点で事業を開始していない場合は補助対象外、採択後に判明した場合は採択・交付決定取消
• 過去の補助金報告書未提出者は対象外。災害支援枠で申請する事業内容・対象経費に過去の補助金と重複が見られる場合は補助金額が減額される可能性あり
• 補助対象外となる事業に該当すると不採択、採択決定取消又は交付決定取消
• 計上されている経費の大半が補助対象外である場合、不採択・採択取消になる可能性あり
• 現金10万円超(税抜)は不可、小切手・手形・相殺不可、クレジットカードは期間内完了が必要
• 電子商取引において証拠資料がないと対象外
• 同一事業者からの複数応募はすべて不採択
• 同一内容で他制度と併願は不採択
• 過去の補助金と同一事業は不採択
• 予算都合で希望金額から減額される場合がある
• 申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できない

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改訂履歴

• 2026年9月16日🎯再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）

最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。