中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される法人
• 直近3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
• みなし大企業（大企業が議決権の過半数を保有、役員総数の過半数を占める等）
• 親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合の親会社と子会社（同一法人とみなされ、いずれか1社の申請のみ可）
• 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、及び法人格のない任意団体
• 事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数にならない場合
• 事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合
• 被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が本人又は同族関係者である場合
• 被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合
• 経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不動産の売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合
• 公序良俗に反する事業
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業等を含む）
• 国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業（同一又は類似内容の事業、同一の補助対象経費における自己負担分を超えて交付を受けている場合）
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がある者
• 法令遵守上の問題を抱えている者
• 補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出しない者
• 本公募要領等に違反する者
• 経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
• 過去の「経営資源引継ぎ補助金」又は「事業承継・引継ぎ補助金」の補助金受給者で、期日までに事業化状況報告を適切に実施していない者

補助対象になる経費

• 謝金（専門家等に支払われる経費）
• 旅費（国内出張及び海外出張に係る交通費、宿泊費の実費）
• 外注費（業務の一部を第三者に外注する費用）
• 委託費（FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用、デュー・ディリジェンス費用、契約書等作成・レビュー費用、クロージング手続き費用）
• システム利用料（M&Aマッチングプラットフォーム等への登録料及び利用料）
• 保険料（表明保証保険契約に関する保険料）
• 廃業費（廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士費用、商品在庫処分費用、建物・設備解体費用、借用物の原状回復費用、リースの解約金・違約金、土壌汚染調査費、移転・移設費用）

対象にならない経費

• 補助金実績報告書作成費用や確定検査等を受けるための費用
• 金融機関に対する振込手数料及び為替差損等
• 謝金（経営資源引継ぎ以外の目的で行われたコンサルティング費用、本補助金に関する書類作成代行費用、FA・仲介費用と同等とみなされる費用、その他委託契約に基づく費用）
• 旅費（タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等、公共交通機関以外の利用、国内線プレミアムシート等、国際線ファーストクラス・ビジネスクラス、鉄道グリーン車等の特別料金、旅行代理店の手数料、日当、食卓料、プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイドカード代、通勤に係る交通費）
• 委託費（再生計画書の作成等のコンサルティング費用、債務整理費用、FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用、バリューアップのためのコンサルティング費用、M&A成立後の経営改善等のコンサルティング費用、経営資源引継ぎを伴わない不動産売買に係る費用、PMI費用等M&Aクロージング後に発生する各種費用、補助事業期間内に着手・実施が確認できない場合の経費、申請作成を行政書士に委任した際の費用）
• システム利用料（ファイル共有サービス、データストレージ等の使用料、M&Aマッチングプラットフォームへの加入が交付決定前の場合の成約手数料）
• 保険料（生命保険契約に係る保険料、PL保険契約に係る保険料）
• 廃業費（登記事項変更等に係る登録免許税、定款認証料、収入印紙代、官公署に対する各種証明類取得費用、本補助金に関する書類作成代行費用、商品在庫を売って対価を得る場合の処分費、海外在庫、消耗品の処分費、海外で使用していたもの、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借物件及び設備機器等、賃貸借契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等、土壌汚染対策工事費用、補助対象事業に直接関係のない機械装置の移転・移設費用、海外で使用する(していた)設備・機械等の移転・移設費用、賃貸借契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等）

採択後の義務

• 補助事業完了後3年間、事業化状況報告を提出
• 補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を事業が完了した年度の終了後5年間、管理・保存
• 事務局や会計検査院等による実地調査等への協力
• 補助金の交付後に中小企業庁や事務局のホームページ等において、法人名・代表者名、法人番号、住所、テーマ名等を公表することに同意
• 賃上げ加点要件を申請した場合、未達成時は他の補助金申請で大幅減点

注意点

• 契約上の不備、相見積の未取得や取得上の不備、支払方法や支払者の不備等、実績報告の内容によっては、交付額が減額される場合がある
• 虚偽の記述や添付、不正な手段による受給が判明した場合、交付決定の取消し、受領済補助金の返還（加算金年10.95%を含む）、新たな補助金等の交付を一定期間行わない措置、事業者名称及び不正内容の公表、刑事罰の可能性
• 反社会的勢力との関係が判明した場合、交付決定の取消し
• 報告の遅滞・未実施や、補助金交付のための要件を充足しない場合、補助額の減額や交付決定取消等の措置
• 買い手支援類型において、申請者の一方的な自己都合により経営資源引継ぎが実現しなかった場合、全ての補助対象経費が補助対象外となり、交付決定が取り消される場合がある
• 事後報告がなされない場合、交付決定の取消し、類似補助金への申請受付不可

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