【調査】ひとり社長が「無条件で申請できる」補助金は5.0%だった — 募集中161制度の全数判定（2026年7月12日）

「補助金を調べても、対象外ばかりだった」——ひとり社長・個人事業主なら一度は感じたことがあるはずです。この"体感"を、数字で確かめました。

当サイトは、国と自治体の補助金の公募要領をAIが読み、「従業員0人のひとり社長・マイクロ法人・フリーランスが申請できるか」を1件ずつ判定しています。この判定データベースを使い、募集中の全161制度を集計した結果がこちらです。

結果①：「無条件で申請できる」は5.0%

「調べても見つからない」体感は正しかった、というのが第一の結論です。公募要領を読んで「従業員0人でも無条件でOK」と言い切れる制度は、20件に1件しかありません。

多くの補助金サイトは制度を網羅的に載せますが、「あなたが申請できるか」までは書いてくれません。この5.0%を自力で探し当てるのが、ひとり社長の補助金探しの実態です。

結果②：ただし、条件を読み解けば58.4%は土俵に乗れる

悲観する話だけではありません。78.9%を占める「条件つき」の中身を分解すると：

• 補助上限1億円以上の大型制度が33件（条件つきの26.0%）——制度上は申請できても、実態は組織的な体制を持つ事業者向けの規模
• 調査・委託事業の公募が12件——「経費の一部が戻る補助金」とは性格が異なる受託型

これらを除いた「現実的にひとり社長が狙える制度」（無条件OK＋上限1億円未満で委託型でない条件つき）は94件＝58.4%になります。

つまり構図はこうです：無条件OKは5%しかない。しかし「条件」の正体は多くの場合、事業内容や地域の限定であって、従業員0人であること自体ではない。 条件を読み解く手間をかけられるなら、6割近くの制度が土俵に乗ります（読み解き方は公募要領の読み方にまとめています）。

結果③：半分近くは「地域限定」——最大の見落としポイント

募集中制度の半分近くが地域限定です。地域限定の制度は全国制度より応募母数が小さい一方、自治体サイトの奥にあって検索でも見つけにくい——「知っている人だけが申請している」領域です。お住まいの都道府県のページ（例：東京都）から確認できます。

調査の概要

• 時点: 2026年7月12日
• 母数: 当サイトが収集・判定し公開している募集中の補助金・助成金161件（jGrants［国の電子申請ポータル］掲載制度149件＋東京都中小企業振興公社12件）。日本のすべての補助金を網羅するものではありません
• 判定方法: AIによる公募要領の読解＋機械照合＋敵対的な二重判定＋人間による監査・裁定。「ひとり社長OK」は制度上・無条件で申請可能と確認できたもののみ
• 再現性: 集計は判定データベースからの機械集計です（手作業の分類はありません）

※本レポートは時点スナップショットです。制度は毎日入れ替わるため、最新の件数・一覧はトップページで毎日自動更新されています。

本調査の引用について

本レポートの数値・グラフは、出典（「ひとり社長の補助金」調べ・本ページへのリンク）を明記のうえ、自由に引用いただけます。メディア・支援機関の方の問い合わせはお問い合わせからどうぞ。

そのまま使える引用文（コピペ可）:

「ひとり社長の補助金」（hitori-hojokin.com）の調査（2026年7月）によると、募集中の補助金・助成金161制度のうち、従業員0人のひとり社長が無条件で申請できると確認できたのは8件（5.0%）。条件つきを含め現実的に申請を狙える制度は94件（58.4%）で、地域限定の制度が全体の47.2%を占めた。

制度の全体像（攻め＝補助金・守り＝共済・備え＝年金・つなぎ＝融資）は、国の制度 全体マップで1枚に整理しています。

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本記事は一般的な情報提供です。個別の制度の申請可否は、必ず各制度の公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。