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個人事業主のパソコン購入に補助金は使えるか — 募集中875制度を判定したら、対象17件・対象外58件だった

「補助金でパソコンが買える」——そう書いた記事はたくさんあります。ですが実際に申請しようとして、公募要領の対象外経費の欄に「パソコン」を見つけて手が止まった人も多いはずです。

どちらが本当なのか。当サイトが判定している募集中875制度を全数で数えました。

結果:対象17件に対して、対象外58件

制度数
対象経費にパソコン等を明記している 17件
明示的に対象外としている 58件

対象外のほうが3倍以上多い(対象17件のうち、パソコン・タブレットの購入として読めるのは13件なので、実質は4.5倍ほど)。「パソコンが買える」を前提に制度を探すと、かなりの確率で外します。

ただ、この数字だけで「パソコンは補助金の対象外」と結論するのは早いです。理由の中身を読むと、話が変わります。

対象外の理由は、ほぼ全部「パソコンだから」ではなかった

対象外の記述62件の文言を分類しました。

理由に含まれる語 件数
汎用性(汎用性が高い・汎用品) 44件
目的外使用(目的外使用になり得る) 20件

つまり制度が嫌っているのはパソコンという物ではなく、「事業以外にも使えてしまうこと」です。原文を見るとはっきりします。

パソコン、電話、FAX、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品

汎用性があり目的外使用になり得るもの(テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト等)の購入に要する経費

パソコンは「例」として挙がっているだけで、判断基準は「事業専用と特定できるか」のほうにあります。

決定的なのは、「専用なら対象」と書いている制度があること

パソコンやタブレットを対象外に挙げたうえで、専用なら対象になると書いている制度があります。 和歌山市の生産性向上ツール導入補助金は、募集要項に事例としてこう書いています。

当該ソフトウェア以外の用途に使用できるタブレット→対象外(ソフトウェア購入費は対象となります。)

当該ソフトウェア専用で、当該ソフトウェア以外の用途に使用できないタブレット→対象

同じタブレットが、ほかの用途に使えるかどうかだけで対象と対象外に分かれています。愛媛県のバス事業者向けの制度も同じ線の引き方で、交付要綱にこうあります。

汎用品(パソコン等)は補助対象事業に必要不可欠なもののみ対象とする。

募集要項の事例や交付要綱の注記まで読むと、条件を満たせば対象になると分かるわけです。これは対象外経費の一覧だけを眺めていると読み飛ばします。

なお、「除く」「限る」などの語で機械的に拾える但し書きは、対象外の記述62件のうち2件でした。どちらも「専用なら対象」とは種類が違います(愛知県の制度が原材料費の欄で「パソコン・ソフトウェア単体」を除いているもの、羽村市の制度が「環境配慮加算は除く」と加算の枠について注記しているもの)。和歌山市と愛媛県の書き方は語の一致では拾えず、募集要項と交付要綱を読んで分かったものです。前回まで引用していた2件(DXツールの運用に必須で手持ちの機器では代用できない場合は対象とする埼玉県の制度と、使用目的が事業の遂行に必要なものと特定できない物を対象外とする国の制度)は、11月3日と6日に締め切られました。

そして面白いことに、対象側からも同じ基準が出てきます。 対象経費にパソコンを明記している鹿児島市の制度は、こう書いています。

パソコン、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器(汎用性の高い機器は事業に専用で使用することが明確に認められる場合に限る)

北海道安平町の創業支援の補助金も、交付要綱の備品の欄にこう書いています。

工作工具などの備品類で単価3万円以上のもの。このほか事務消耗品も対象とする。ただし、補助対象事業のみに使用することが明らかな場合にはパソコン、タブレット端末等も対象とする。

対象の欄と対象外の欄、正反対の場所に同じ判断基準が書かれている。ここがこの調査でいちばんはっきりしたことです。

境目は「パソコンかどうか」ではなく「事業専用と特定できるか」。

対象経費にパソコンを明記している制度

17件のうち、パソコン・タブレットの購入そのものが読み取れるのは次の13件です。

制度 地域 補助上限
令和8年度愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業 愛媛県 2,000万円
ウェルカムくにさき!サテライトオフィス等誘致促進補助金 大分県(国東市) 550万円
デジタル化・AI導入補助金2026<インボイス枠・インボイス対応類型> 全国 350万円
宿泊事業者受入環境整備支援補助金(第三次申請) 熊本県 300万円
安平町創業等支援事業補助金 北海道(安平町) 250万円
令和8年度テレワークトータルサポート助成金 東京都 250万円
羅臼町起業支援事業補助金 北海道(羅臼町) 200万円
北広島市宿泊税システム整備費補助金 北海道(北広島市) 100万円
ICT化で業務を効率化しませんか!?〜令和8年度中小企業等生産性向上支援事業〜 鹿児島県(鹿児島市) 50万円
令和8年度 雲仙市宿泊税システム整備費補助金 長崎県(雲仙市) 50万円
令和8年度宿泊業人材受入環境整備事業費補助金 長崎県 50万円
柳津町小規模事業者後継者支援事業補助金 福島県(柳津町) 30万円
ケアプランデータ連携システム導入促進事業補助金 東京都(八王子市) 10万円

残る4件は別物でした。2件は、訪問介護の「採用活動のかかり増し経費」(岩手県・青森県)にタブレットの購入費が含まれているという記述です。1件は葛飾区の介護サービス事業所向けの助成金で、パソコンについて対象になるのは、研修中に使う分のリース料だけです。パソコン等の購入費は、同じ制度の「対象とならない経費」に載っています。 もう1件は大分県の農業制度資金で、融資(制度資金)の使い道の一覧に「経営管理のためパソコンを購入したいとき」があるというものです。補助金ではありません。4件とも機械的な文字列一致で拾ったものです。数字をそのまま信じず、内訳まで見てください。

初版(2026年8月12日・母数333制度)からの変化がひとつあります。当時この表は地域限定3件・上限30〜50万円だけで、「身の丈に合うのは自治体側」という結論でした。いまは全国の制度が1件入っています——デジタル化・AI導入補助金2026の<インボイス枠・インボイス対応類型>が、ハードウェア関連費としてPC・タブレットを明記しています(当サイトへの掲載は2026年8月17日)。

ただし上限の大きい制度は用途と対象者が限定されます。愛媛県のバス事業者向けは省エネ対策に必要不可欠な汎用品という位置づけ、国東市の補助金は市外に本社がある法人が市内にサテライトオフィスを新設するときの備品費(個人事業主は対象外)、インボイス対応類型はレジ・券売機等が主眼です。今回入った熊本県の宿泊事業者向けは、客室用やチェックイン用のスマートタブレットをDX化の例に挙げていますが、常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象外で、ひとり社長は申請できません。東京都のテレワークトータルサポート助成金はパソコン購入費(1台10万円まで)を対象にしていますが、都内で常時雇用する労働者が2名以上いることが要件です。北広島市・雲仙市は宿泊税の導入に伴う宿泊事業者のシステム整備、長崎県の宿泊業向けは、外国人材を受け入れる宿泊事業者の自動翻訳システムの一部としてのタブレットです。今回入った八王子市の補助金は、市内の介護事業所がケアプランデータ連携システムを導入するときのパソコン・タブレットの購入費(1事業所10万円まで)です。どれも「パソコンを買うための枠」ではありません。

ひとり社長にいちばん身近なのは、前回入った北海道の安平町と羅臼町の創業支援です。どちらも町内で新しく事業を始める人向けで、羅臼町は交付要綱の別表に「コピー機、パソコン等の機器経費」を条件なしで挙げ、安平町は上のとおり「補助対象事業のみに使用することが明らかな場合」に対象としています。上限は創業にかかる経費全体のもので、パソコンだけの枠ではありません。上限の大きい制度ほど対象者や用途が絞られる、という構図は今回も変わっていません。

前回(2026年11月2日・母数758)から、母数は875件(+15.4%)に増え、対象は14→17件、対象外は43→58件になりました。対象は、11月3日に締め切った岩手県の障がい福祉分野の制度が外れ、熊本県の宿泊事業者向け・八王子市のケアプランデータ連携・葛飾区(リース料のみ)・大分県の農業制度資金(融資)の4件が入りました。大分県は8月から掲載していますが、11月10日に要領を読み直したときに拾った記述です。パソコン・タブレットの購入として読めるものは12→13件です。対象外は、11月2日以降に締め切った6件が外れ、11月3日以降に掲載した21件が加わりました。21件のうち8件は東京都と都内の区市の制度です。

対象外は 43(8月19日)→40(9月2日)→39(9月17日)→37(10月21日)→43件(11月2日)と、母数が増えてもほぼ横ばいでした。今回は43→58件(+35%)で、母数の伸び(+15.4%)より速く増えています。募集中の制度に占める割合も5.7%から6.6%に上がりました。増えたのは新しく掲載した制度の分で、前から載っている制度が扱いを変えたものではありません。割合ではなく件数で見ている指標は、母数と同じようには動きません。

この構図は当サイトの他の調査とも一致します。金額の中央値は地域限定200万円に対し全国4,950万円、手間が軽いのは地域限定に集中、そして「無条件で出せる」制度の68%は自治体。

募集中の制度はパソコン購入に使える補助金で毎日更新しています(対象・対象外の両方を掲載しています)。

では、どう動けばいいか

制度の側が見ているのが「専用と特定できるか」である以上、やることは3つです。

  1. 「パソコンを買うための補助金」を探さない。 そういう制度はほぼ存在しません。探すのは「やりたいことに使える制度」で、パソコンはその手段として計上します
  2. 公募要領の対象外経費の欄と、要綱の注記・事例まで読む。 「対象外」と書いてある行や事例の欄に、専用なら対象とする条件が書かれていることがあります(今回は和歌山市の募集要項と愛媛県の交付要綱で確かめました)。公募要領の読み方に、どこを何の順で読むかをまとめています
  3. 専用であることを説明できる形にする。 用途・設置場所・利用者が事業に限定されると書ける状態か。ここは制度ごとに事務局の判断が入る領域なので、迷ったら申請前に事務局へ確認するのが確実です

なお、補助金は後払いです。パソコンの代金はいったん全額を自分で払います。対象になったとしても、手元資金は先に出ていく点は変えられません。

調査の概要

  • 時点: 2026年11月15日(初版 2026年8月12日・母数333制度、第2版 8月19日・392制度、第3版 9月2日・480制度、第4版 9月17日・556制度、第5版 10月21日・645制度、第6版 11月2日・758制度を全数集計し直したもの)。母数は当サイトが収集・判定し公開している募集中875制度
  • 判定方法: 公募要領をAIで読み取り、対象経費・対象外経費として列挙されている項目を構造化して保存したもの。そこから「パソコン」「タブレット」「PC」の語を機械的に検索しました
  • 数え方の限界: 要領に書かれていない制度は、どちらにも数えていません(対象外経費の記載がある制度は875件中455件)。「対象外に書いていない=対象」ではありません
  • 文字列一致の限界: 上記のとおり、対象17件のうち4件は文脈上パソコン購入とは別物でした(訪問介護の「採用活動のかかり増し経費」2件、葛飾区のリース料、大分県の融資)。逆向きの漏れもあります。和歌山市の「専用のタブレットは対象」は募集要項の事例に書かれているもので、対象経費の一覧には「パソコン」「タブレット」の語が無いため、対象の17件には入っていません。安平町のように、AIの読み取りでは但し書きが落ち、要綱の原文を見て初めて条件が分かったものもあります。なお照合語に半角「PC」を入れると特許のPCT出願が大量に混じるため、語彙は「パソコン/PC/タブレット」に限定しています。件数はそのまま鵜呑みにせず、内訳を確認してください
  • 本記事は個別の可否を保証しません。 申請の際は必ず各制度の公募要領と事務局の一次情報をご確認ください

よくある質問

個人事業主でもパソコン購入に補助金は使えますか?

「パソコンを買うための補助金」はほぼ存在しませんが、事業の目的に使える制度の中で、パソコンを対象経費として計上できる場合があります。募集中875制度のうち、対象経費にパソコン等を明記していたのは17件(うちパソコン・タブレットの購入として読めるのは13件)でした。多くの制度は「汎用性が高い」として対象外に挙げています。

なぜパソコンは補助金の対象外にされることが多いのですか?

理由のほとんどは「パソコンだから」ではなく「汎用性が高く、事業以外にも使えてしまうから」です。対象外の記述62件のうち44件が汎用性に、20件が目的外使用に言及していました。私物としても使える物に公金を充てられない、という考え方です。

対象外と書いてあっても対象になることはありますか?

あります。和歌山市の制度は募集要項の事例で、ほかの用途に使えるタブレットは対象外、そのソフトウェア専用のタブレットは対象と書き分けています。愛媛県の制度も、汎用品(パソコン等)は補助対象事業に必要不可欠なものだけを対象としています。逆に、対象経費に明記している制度も「専用で使用することが明確に認められる場合に限る」「補助対象事業のみに使用することが明らかな場合」と条件を付けています。境目は「パソコンかどうか」ではなく「事業専用と特定できるか」です。

IT導入補助金ならパソコンを買えますか?

制度の内容は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領でご確認ください。一般論として、国のIT導入系の補助金はソフトウェア・ITツールの導入が主眼で、ハードウェア単体の購入は枠や条件が限定されることが多い区分です。当サイトではパソコン購入に使える補助金で、募集中の制度を対象・対象外の両方で毎日更新しています。

中古のパソコンは対象になりますか?

制度によります。中古品を明確に対象外としている制度がある一方、金額の下限(単価5千円未満・税抜10万円未満など)を設けている制度もありました。要領の対象外経費の欄に「中古品」「単価」の記載があるかを確認してください。


本記事は一般的な情報提供であり、個別の申請可否の判断ではありません。対象経費の範囲は制度ごとに異なり、同じ制度でも年度・枠によって変わります。必ず各制度の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。