補助金でいちばん痛い誤算は、不採択ではありません。採択されたのに、使った経費が「対象外」で戻ってこないことです。
補助金は「採択されたら好きに使える」お金ではありません。何に使えるかは、公募要領の「補助対象経費」の章で1件ずつ決められています。しかもこの範囲は制度ごとに違います。
当サイトは公募要領をAIで解析して掲載しています。そのデータから、いま募集中で、ひとり社長が申請しうる720制度のうち、対象外経費を明記していた393制度を対象に、「何が対象外とされているか」を集計しました。
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2026年7月19日 公開(2026年11月12日 更新)
補助金でいちばん痛い誤算は、不採択ではありません。採択されたのに、使った経費が「対象外」で戻ってこないことです。
補助金は「採択されたら好きに使える」お金ではありません。何に使えるかは、公募要領の「補助対象経費」の章で1件ずつ決められています。しかもこの範囲は制度ごとに違います。
当サイトは公募要領をAIで解析して掲載しています。そのデータから、いま募集中で、ひとり社長が申請しうる720制度のうち、対象外経費を明記していた393制度を対象に、「何が対象外とされているか」を集計しました。
| 対象外になりやすい経費 | 明記していた制度数 | 割合 |
|---|---|---|
| 消費税・仕入税額控除分 | 177件 | 45% |
| 汎用パソコン・タブレット等 | 89件 | 23% |
| 振込手数料・金融費用 | 83件 | 21% |
| 人件費(何らかの制限) | 71件 | 18% |
| リース・レンタル料 | 70件 | 18% |
| 建物の取得・不動産 | 70件 | 18% |
| 公租公課(税金・罰金) | 69件 | 18% |
| 中古品 | 50件 | 13% |
| 飲食・接待費 | 50件 | 13% |
| 土地の取得 | 44件 | 11% |
(2026年11月12日時点。当サイト掲載の募集中制度から機械集計。同じ趣旨でも制度ごとに表現が違うため、キーワードでの分類です。実際の可否は必ず各制度の公募要領をご確認ください)
掲載制度が増えるたびに全数を集計し直しています(初版 2026年7月19日・母数124制度 → 8月19日・209制度 → 8月27日・242制度 → 9月9日・277制度 → 10月21日・278制度 → 11月2日・342制度 → 今回 393制度)。分類語は8月19日版から変えていないので、下の増減はそのまま母集団の変化を表します。
ひとつ、割合の動きに注意書きが要ります。8月27日の版では消費税の件数がほぼ動いていないのに(113件→114件)、割合が54%→47%に下がりました。母集団の顔ぶれが変わったためで、制度側のルールが変わったわけではありません。
9月9日はその下降が止まり、母数が増えても消費税は47%のままでした(114件→129件)。
10月21日の版では、件数そのものが減りました。母集団は441→523制度(+18.6%)と増えたのに、対象外経費を明記している制度は277→278制度とほぼ横ばいで、消費税は129→114件、中古品は49→37件、飲食・接待費は38→26件でした。理由は2つあります。
そのため、対象外経費を明記している制度の割合は63%→53%に下がりました。これは「対象外が減った」という意味ではなく、要綱に書かれていない制度が増えたということです。
11月2日の版では、母集団が523→625制度(+19.5%)に増え、対象外経費を明記している制度も278→342制度に増えました。明記している割合は53%→55%と少し戻りました。当時募集中の625制度のうち、自治体の制度は519件で、対象外経費を明記しているのは50%。国の制度(jGrants)は98件中79%でした。順位では汎用パソコンが4位から3位へ、飲食・接待費が10位から8位へ(26→40件)上がり、消費税は114→151件(41%→44%)でした。
今回(11月12日)は、母集団が625→720制度(+15.2%)に増え、対象外経費を明記している制度も342→393制度に増えました。明記している割合は55%のままです。いま募集中の720制度のうち、自治体の制度は616件で、対象外経費を明記しているのは51%。国の制度(jGrants)は97件中76%です。自治体の制度が多いほど全体の割合が下がる構図は変わっていません。書かれていなくても対象外になる経費はあるので、迷ったら事務局に確かめてください。
順位も入れ替わりました。汎用パソコンが3位から2位へ(69→89件)、人件費が7位から4位へ(59→71件)上がり、振込手数料は2位から3位、公租公課は4位から7位に下がりました。ただし4位から7位は71〜69件の僅差で、この範囲の順位の違いに大きな意味はありません(リース・レンタルと建物、中古品と飲食・接待費はそれぞれ同数です)。消費税は151→177件で、割合は44%→45%です。割合だけを他の記事と比べるときは、母数が何かを必ず確かめてください。
※初版(7月19日)だけは分類語が違います。当時は「手数料」を広く拾っており、仲介手数料や特許の出願手数料まで「振込手数料」に混ざっていました。8月19日版から振込・代金引換・為替に限定しています(39%→28%)。初版の数字とは直接比較できません。
これがいちばん大きい誤解です。人件費に制限をかけている制度は71件(18%)ありましたが、その中身を見ると、ひとり社長には厳しい書き方が並びます。
いま募集中の制度の公募要領にある表現です。
つまり、ひとり社長が自分で手を動かした分は、多くの制度で補助の対象になりません。従業員がいる会社なら「担当者の人件費」を計上できる場面でも、ひとり社長には計上できる人件費がそもそも無い、という構図になりがちです。
ここから導かれる現実的な戦略は、補助金は「自分の時間」ではなく「外に払うお金」に対して使うということです。外注費・設備費・システム導入費など、実際に他者へ支払った経費が中心になります。「自分でやれば安く済む」は、補助金の文脈では逆に補助額が小さくなる方向に働きます。
89件(23%)が汎用品を除外していました。要領の表現はたとえばこうです。
「補助金でノートPCを買い替えよう」は、多くの制度で通りません。理由は、私用に転用できてしまうからです。逆に言えば、その事業にしか使えない専用の機械・ソフト・設備であれば対象になりやすい、ということでもあります。
もっとも多かったのが消費税(177件・45%)です。補助金の世界では、消費税は原則として補助対象になりません。
これは金額計算に直結します。たとえば「補助率1/2・110万円(税込)の設備」を導入した場合、補助の計算対象は税抜100万円なので、戻るのは55万円ではなく50万円です。見積書を見て「半分戻る」と考えていると、消費税10万円ぶんの誤差が出ます。
対象経費は、公募要領の中で「補助対象経費」「対象となる経費」といった章にまとまっています。ここには通常、対象になるものと対象にならないものが両方書かれています。読む順番のコツは公募要領の読み方にまとめました。
申請前に確認しておきたいのは、次の3点です。
最後に、資金繰りの話です。補助金は多くの場合後払い(精算払い)で、いったん全額を自分で立て替えます。そのうえで、対象外と判断された経費は、後から補助されずに自分の負担として残ります。
つまり対象外経費の見落としは、「もらえる額が減る」だけでなく「立て替えたまま返ってこない」という二重の打撃になります。事業計画を立てる段階で、総額のうち補助対象はいくらか/自己負担はいくらかを分けて把握しておくのが安全です。各制度のページには、補助率から自己負担を試算できる簡易計算を用意しています。
この記事について:数値は当サイトが公募要領をAIで解析したデータの集計です(2026年11月12日時点・募集中393制度)。制度ごとに表現や範囲は異なり、集計はキーワードによる分類のため、個別の可否を保証するものではありません。申請の際は必ず各制度の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。