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補助金で「買えないもの」— 募集中393制度の対象外経費を集計して分かった落とし穴

補助金でいちばん痛い誤算は、不採択ではありません。採択されたのに、使った経費が「対象外」で戻ってこないことです。

補助金は「採択されたら好きに使える」お金ではありません。何に使えるかは、公募要領の「補助対象経費」の章で1件ずつ決められています。しかもこの範囲は制度ごとに違います。

当サイトは公募要領をAIで解析して掲載しています。そのデータから、いま募集中で、ひとり社長が申請しうる720制度のうち、対象外経費を明記していた393制度を対象に、「何が対象外とされているか」を集計しました。

対象外になりやすい経費(募集中393制度の集計)

対象外になりやすい経費 明記していた制度数 割合
消費税・仕入税額控除分 177件 45%
汎用パソコン・タブレット等 89件 23%
振込手数料・金融費用 83件 21%
人件費(何らかの制限) 71件 18%
リース・レンタル料 70件 18%
建物の取得・不動産 70件 18%
公租公課(税金・罰金) 69件 18%
中古品 50件 13%
飲食・接待費 50件 13%
土地の取得 44件 11%

(2026年11月12日時点。当サイト掲載の募集中制度から機械集計。同じ趣旨でも制度ごとに表現が違うため、キーワードでの分類です。実際の可否は必ず各制度の公募要領をご確認ください)

掲載制度が増えるたびに全数を集計し直しています(初版 2026年7月19日・母数124制度 → 8月19日・209制度 → 8月27日・242制度 → 9月9日・277制度 → 10月21日・278制度 → 11月2日・342制度 → 今回 393制度)。分類語は8月19日版から変えていないので、下の増減はそのまま母集団の変化を表します。

ひとつ、割合の動きに注意書きが要ります。8月27日の版では消費税の件数がほぼ動いていないのに(113件→114件)、割合が54%→47%に下がりました。母集団の顔ぶれが変わったためで、制度側のルールが変わったわけではありません。

9月9日はその下降が止まり、母数が増えても消費税は47%のままでした(114件→129件)。

10月21日の版では、件数そのものが減りました。母集団は441→523制度(+18.6%)と増えたのに、対象外経費を明記している制度は277→278制度とほぼ横ばいで、消費税は129→114件、中古品は49→37件、飲食・接待費は38→26件でした。理由は2つあります。

  • 締め切った制度が母集団から外れた——集計は「いま募集中」の制度だけが対象なので、締め切った制度の分だけ件数が減ります
  • 新しく入った制度の多くは、対象外経費を書いていない——自治体の交付要綱は対象外を列挙しないことが多く、増えた分の大半が自治体の制度でした

そのため、対象外経費を明記している制度の割合は63%→53%に下がりました。これは「対象外が減った」という意味ではなく、要綱に書かれていない制度が増えたということです。

11月2日の版では、母集団が523→625制度(+19.5%)に増え、対象外経費を明記している制度も278→342制度に増えました。明記している割合は53%→55%と少し戻りました。当時募集中の625制度のうち、自治体の制度は519件で、対象外経費を明記しているのは50%。国の制度(jGrants)は98件中79%でした。順位では汎用パソコンが4位から3位へ、飲食・接待費が10位から8位へ(26→40件)上がり、消費税は114→151件(41%→44%)でした。

今回(11月12日)は、母集団が625→720制度(+15.2%)に増え、対象外経費を明記している制度も342→393制度に増えました。明記している割合は55%のままです。いま募集中の720制度のうち、自治体の制度は616件で、対象外経費を明記しているのは51%。国の制度(jGrants)は97件中76%です。自治体の制度が多いほど全体の割合が下がる構図は変わっていません。書かれていなくても対象外になる経費はあるので、迷ったら事務局に確かめてください。

順位も入れ替わりました。汎用パソコンが3位から2位へ(69→89件)、人件費が7位から4位へ(59→71件)上がり、振込手数料は2位から3位、公租公課は4位から7位に下がりました。ただし4位から7位は71〜69件の僅差で、この範囲の順位の違いに大きな意味はありません(リース・レンタルと建物、中古品と飲食・接待費はそれぞれ同数です)。消費税は151→177件で、割合は44%→45%です。割合だけを他の記事と比べるときは、母数が何かを必ず確かめてください。

※初版(7月19日)だけは分類語が違います。当時は「手数料」を広く拾っており、仲介手数料や特許の出願手数料まで「振込手数料」に混ざっていました。8月19日版から振込・代金引換・為替に限定しています(39%→28%)。初版の数字とは直接比較できません。

ひとり社長がとくに誤解しやすい3つ

1. 自分の人件費は、基本的に出ない

これがいちばん大きい誤解です。人件費に制限をかけている制度は71件(18%)ありましたが、その中身を見ると、ひとり社長には厳しい書き方が並びます。

いま募集中の制度の公募要領にある表現です。

  • 「補助事業に係る自社の人件費(役員報酬を含む)」
  • 「代表取締役を含む役員報酬」
  • 「自社の人件費、事務所の家賃、光熱水費等、他の経費と明確に区分できない経費」

つまり、ひとり社長が自分で手を動かした分は、多くの制度で補助の対象になりません。従業員がいる会社なら「担当者の人件費」を計上できる場面でも、ひとり社長には計上できる人件費がそもそも無い、という構図になりがちです。

ここから導かれる現実的な戦略は、補助金は「自分の時間」ではなく「外に払うお金」に対して使うということです。外注費・設備費・システム導入費など、実際に他者へ支払った経費が中心になります。「自分でやれば安く済む」は、補助金の文脈では逆に補助額が小さくなる方向に働きます。

2. 汎用パソコン・タブレットは基本的に買えない

89件(23%)が汎用品を除外していました。要領の表現はたとえばこうです。

  • 「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費(例:事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機・家具・3D プリンタ)」
  • 「使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できず、汎用性があり目的外使用となり得るハードウェアやソフトウェア」

「補助金でノートPCを買い替えよう」は、多くの制度で通りません。理由は、私用に転用できてしまうからです。逆に言えば、その事業にしか使えない専用の機械・ソフト・設備であれば対象になりやすい、ということでもあります。

3. 消費税は補助の対象外(=計算は税抜)

もっとも多かったのが消費税(177件・45%)です。補助金の世界では、消費税は原則として補助対象になりません。

これは金額計算に直結します。たとえば「補助率1/2・110万円(税込)の設備」を導入した場合、補助の計算対象は税抜100万円なので、戻るのは55万円ではなく50万円です。見積書を見て「半分戻る」と考えていると、消費税10万円ぶんの誤差が出ます。

見落としやすい細かい罠

  • 振込手数料(83件・21%) — 経費そのものは対象でも、支払時の手数料は対象外というパターン。金額は小さいですが、実績報告で指摘されます
  • 中古品(50件・13%) — 新品限定の制度が多い。コストを抑えようと中古で揃えると、その分が丸ごと対象外になることがあります
  • リース・レンタル(70件・18%) — 「購入」を前提にした制度では、リースは対象外になりがちです。リース契約は補助事業期間を超えて続くため、扱いが難しいという事情があります

どこを見れば分かるか

対象経費は、公募要領の中で「補助対象経費」「対象となる経費」といった章にまとまっています。ここには通常、対象になるものと対象にならないものが両方書かれています。読む順番のコツは公募要領の読み方にまとめました。

申請前に確認しておきたいのは、次の3点です。

  1. やろうとしている支出が、対象経費の区分に入っているか(入っていなければ、その事業では補助金は使えません)
  2. 税抜で計算しているか(補助額の見積もりがずれます)
  3. いつからの経費が対象か(多くの制度で、交付決定より前に発注・契約した経費は対象外です)

対象外経費は「全額自腹」になる

最後に、資金繰りの話です。補助金は多くの場合後払い(精算払い)で、いったん全額を自分で立て替えます。そのうえで、対象外と判断された経費は、後から補助されずに自分の負担として残ります。

つまり対象外経費の見落としは、「もらえる額が減る」だけでなく「立て替えたまま返ってこない」という二重の打撃になります。事業計画を立てる段階で、総額のうち補助対象はいくらか/自己負担はいくらかを分けて把握しておくのが安全です。各制度のページには、補助率から自己負担を試算できる簡易計算を用意しています。


この記事について:数値は当サイトが公募要領をAIで解析したデータの集計です(2026年11月12日時点・募集中393制度)。制度ごとに表現や範囲は異なり、集計はキーワードによる分類のため、個別の可否を保証するものではありません。申請の際は必ず各制度の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。