当サイトが公募要領などの一次ソースで確認し、「ひとり社長（従業員0人）が申請できるか」を判定した、募集中の補助金・助成金797件の集計です。数字はデータベースから毎日自動で出しています。 日本のすべての補助金ではなく、当サイトが見つけて確認できた分です（「数え方」を参照）。
判定の内訳
| 判定 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 無条件でひとり社長OK | 85件 | 10.7% |
| 条件つき | 574件 | 72.0% |
| 対象外（ひとり社長は申請不可） | 133件 | 16.7% |
| 判定なし | 5件 | — |
条件つき574件のうち、補助上限1億円以上の大型は37件、 「〜の公募」という形の調査・委託型の公募は5件です。これらと企業版ふるさと納税を除いた「現実的にひとり社長向き」は615件（77.2%）です。
全国から無条件で出せる制度
| 無条件でひとり社長OKの制度 | 件数 |
|---|---|
| 地域限定（都道府県・市区町村） | 84件 |
| 全国どこからでも | 1件 |
無条件で出せる制度は、ほぼすべてが地域限定です。全国一律で探すと見つからず、自分の都道府県・市区町村から 探すと見つかる、という形になっています。
収集経路と金額の目安
| 経路 | 件数 | 補助上限の中央値 |
|---|---|---|
| 自治体サイト直接 | 672件 | 50万円 |
| jGrants経由 | 117件 | 175万円 |
| 国の独自ポータル | 8件 | 350万円 |
無条件でひとり社長OKの85件に絞ると、76件（89%）が 自治体サイト直接で、補助上限の中央値は100万円です（jGrants経由は8件・150万円）。身の丈に合う金額の制度ほど、自治体側にあります。
推移
公開した各回の時点の値と、いまの値です。
| 時点 | 母数 | 無条件OK | 全国から無条件 | 地域限定 | jGrantsに無い |
|---|---|---|---|---|---|
| 7/28（第2回） | 206件 | 5.3% | — | 65.0% | — |
| 8/7（第3回） | 286件 | 5.6% | — | 76.2% | — |
| 8/12（第4回） | 334件 | 6.6% | — | 78.4% | — |
| 8/19（第5回） | 393件 | 8.1% | 1件 | 79.6% | 63.1% |
| 9/2（第6回） | 480件 | 7.9% | 1件 | 78.8% | 64.6% |
| 9/9（第7回） | 520件 | 8.3% | 1件 | 80.2% | 66.9% |
| 9/23（第8回） | 583件 | 9.3% | 1件 | 82.5% | 70.3% |
| 10/16（第9回） | 604件 | 10.1% | 0件 | 87.6% | 77.6% |
| 10/31（第10回） | 730件 | 10.4% | 0件 | 91.5% | 83.7% |
| いま（11/8） | 797件 | 10.7% | 1件 | 92.8% | 85.3% |
母数が増えているのは、主に当サイトが自治体の制度の取り込みを広げたためです（日本の補助金がその分増えたという意味では ありません）。「—」は、その回にはまだ数えていなかった値です。第1回（7月12日）は基準値を保存していないため載せていません。
目的カテゴリ（上位5）
| 目的 | 件数 |
|---|---|
| 設備整備・IT導入をしたい | 93件 |
| 新たな事業を行いたい | 72件 |
| エコ・SDGs活動支援がほしい | 62件 |
| まちづくり・地域振興支援がほしい | 52件 |
| 雇用・職場環境を改善したい | 45件 |
目的の分類が付いている319件（母数の40%）で数えています。 jGrants経由の制度にはすべて分類がありますが、自治体の制度は題名から目的を推定しているため、多くが未分類です。 このため、このランキングは主に国の制度の傾向を映します。目的別・地域別の件数は従業員0人でも出せる補助金は今、何件？にまとめています。
この数字から言える探し方
- 「全国の補助金」から探さない。無条件で出せる85件のうち、全国どこからでも出せるのは1件です
- まず自分の都道府県を見る。都道府県から探す
- 国の公式ポータルだけで探し終えない。85.3%はjGrantsに載っていません。自治体側のほうが金額は小さく（中央値50万円）、ひとり社長には現実的です
- 1つのサイトでも探し終えない。当サイトにも載っていない自治体の制度はたくさんあります。 最後は、自分の市区町村と都道府県の公式サイト（商工・産業振興の担当課のページ）を直接見てください
- 有名な制度は制度名で公式サイトを直接引く。国の主要補助金の一次ソースにまとめています
- 件数を比べるときは母数を見る。このページの件数も、当サイトの取り込み方で動きます
数え方
- 母数: 当サイトが収集・判定し公開している募集中の補助金・助成金。公募要領などの一次文書を 読めないものは公開しないため、募集中でも数に入らない制度があります
- 無条件OK: 制度上、従業員0人のひとり社長・個人事業主が追加の条件なしに申請できると 公募要領で確認できたもの。実務上のハードル（体制・実績・規模）がある場合は「条件つき」に留めています
- 現実的にひとり社長向き: 無条件OK＋条件つきのうち、補助上限1億円以上の大型制度、 調査・委託型の公募、企業版ふるさと納税を除いたもの
- 地域限定: 対象地域が都道府県・市区町村に限られ、「全国」を含まないもの
- 補助上限の中央値: 上限額が公表されている制度のみで算出（自治体サイト直接486件／jGrants経由100件／国の独自ポータル8件）
- 融資制度: 当サイトは自治体の融資制度（制度融資）も掲載しているため、母数に53件含まれます（題名から判定）
- 判定方法: AIによる公募要領の読解＋機械照合＋敵対的な二重判定＋人間による監査・裁定。 集計は判定データベースからの機械集計です（手作業の分類はありません）
引用について
このページの数値・表は、出典（「ひとり社長の補助金」調べ・本ページへのリンク）を明記のうえ、自由に引用いただけます。 数字は毎日変わるので、引用するときは時点も添えてください。同じ値はJSONでも取得できます。メディア・支援機関の方の問い合わせはお問い合わせからどうぞ。
コピペ用の引用文（2026年11月8日時点）:
当サイトが判定している募集中の補助金・助成金797件のうち、無条件でひとり社長が申請できるのは85件（10.7%）で、全国どこからでも出せるものは1件だった。国の公式ポータル（jGrants）に載っていないものは85.3%を占める（「ひとり社長の補助金」調べ・2026年11月8日時点）。
時点レポート（全10回）
数字が大きく動いたときや、新しく分かったことがあったときに、その時点の分析を記事にしています。
- 第10回（2026年10月31日）掲載730件の83.7%はjGrantsに無い — 全国から無条件で出せる制度は0件
- 第9回（2026年10月16日）全国どこからでも無条件で出せる補助金が0件になった — 無条件OKは初めて1割を超え、61件すべてが地域限定（2026年10月16日）
- 第8回（2026年9月23日）全国どこからでも無条件で出せる補助金は5回連続で1件 — しかもその1件が9月30日に閉まる（2026年9月23日）
- 第7回（2026年9月9日）「補助金は月替わりに塊で載る」は当たっていた — 塊のあと6日間はわずか9件（2026年9月9日）
- 第6回（2026年9月2日）国の公式DBは「動かない」のではなく、月替わりに塊で載る — 2日で50件、うち36件は同じ制度の都道府県版（2026年9月2日）
- 第5回（2026年8月19日）jGrantsに載る補助金は145件から動かない — 母数が2.4倍になっても、国の公式DBは増えていなかった（2026年8月19日）
- 第4回（2026年8月12日）jGrantsだけで探すと、補助金の56.6%に出会えない — 「無条件で出せる」制度の68%は自治体にあった（2026年8月12日）
- 第3回（2026年8月7日）全国の補助金で「手間が軽い」のは4.9%だけだった — 申請工数・必要書類・採択後の義務を全数スコアリング（2026年8月7日）
- 第2回（2026年7月28日）ひとり社長が使える補助金の65%は「地域限定」だった — 自治体61制度を足して分かったこと（2026年7月28日）
- 第1回（2026年7月12日）ひとり社長が「無条件で申請できる」補助金は5.0%だった — 募集中161制度の全数判定（2026年7月12日）