会社員のとき、社会保険料は「会社と折半」でした。給与明細に載るのは半分だけで、残りの半分は会社が払っています。
ひとり社長になると、この感覚が通用しなくなります。会社負担分を払う会社も、自分の会社だからです。 役員報酬を決めるというのは、「会社分+本人分」の社会保険料の全額を、いくら払うかを決めることでもあります。
この記事は、役員報酬の月額ごとに社会保険料がいくらになるかを、協会けんぽの保険料額表(一次資料)から並べたものです。あわせて、報酬をゼロにした場合・低くした場合の扱いと、決めるときの制約を整理します。
この記事は制度の一般的な解説です。個別の保険料や加入の可否は年金事務所・加入先の保険者に、税務上の判断は税理士・税務署にご確認ください。 当サイトは申請の代行・手続きの代理は行いません。
ひとり社長は「折半」ではなく「全額」
法人は、社長ひとりでも社会保険の適用事業所です。日本年金機構はこう書いています。
厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。
— 日本年金機構 適用事業所と被保険者
保険料は、役員報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額に、料率を掛けて決まります。協会けんぽ東京支部の令和8年度(2026年度)の料率は次のとおりです。
| 保険料 |
料率(会社分+本人分の合計) |
備考 |
| 健康保険 |
9.85% |
都道府県ごとに違う。東京支部の料率 |
| 子ども・子育て支援金 |
0.23% |
令和8年4月分から始まった。全国一律 |
| 介護保険 |
1.62% |
40〜64歳の人だけ。全国一律 |
| 厚生年金 |
18.3% |
全国一律 |
| 合計 |
28.38%(40〜64歳は30.00%) |
|
このほかに、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金(0.36%)があります。
会社員なら自分で払うのはこの半分ですが、ひとり社長は全部が自分の事業のお金です。役員報酬のおよそ3割が社会保険料、というのが出発点になります。
役員報酬の月額ごとの社会保険料(東京・令和8年度)
協会けんぽ東京支部の保険料額表から、「全額」(会社分+本人分)の欄を抜き出しました。賞与は無い前提です。
| 役員報酬(月額) |
合計(40歳未満) |
合計(40〜64歳) |
うち厚生年金 |
うち健康保険+支援金 |
年額(40歳未満) |
| 5万円 |
21,950円 |
22,890円 |
16,104円 |
5,846円 |
約26.3万円 |
| 10万円 |
27,812円 |
29,400円 |
17,934円 |
9,878円 |
約33.4万円 |
| 15万円 |
42,570円 |
45,000円 |
27,450円 |
15,120円 |
約51.1万円 |
| 20万円 |
56,760円 |
60,000円 |
36,600円 |
20,160円 |
約68.1万円 |
| 30万円 |
85,140円 |
90,000円 |
54,900円 |
30,240円 |
約102.2万円 |
| 40万円 |
116,358円 |
123,000円 |
75,030円 |
41,328円 |
約139.6万円 |
| 50万円 |
141,900円 |
150,000円 |
91,500円 |
50,400円 |
約170.3万円 |
| 65万円 |
184,470円 |
195,000円 |
118,950円 |
65,520円 |
約221.4万円 |
(協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表(東京支部)の「全額」欄から。円未満は切り捨てて表示。「40歳未満」の列は、介護保険料がかからない人(40歳未満と65歳以上)の額で、「うち健康保険+支援金」もこの額です。子ども・子育て拠出金は含みません。標準報酬月額は、月5万円なら健康保険5.8万円・厚生年金8.8万円、月10万円なら9.8万円、月40万円なら41万円、ほかは報酬と同じ額の等級です。ほかの道府県は健康保険の料率が違うので、都道府県ごとの保険料額表で確かめてください)
表から読み取れることが2つあります。
1. 報酬を低くしても、保険料は比例しては下がらない。 厚生年金の標準報酬月額は8.8万円が下限で、報酬が月9.3万円未満なら一律にこの等級です。健康保険の下限は5.8万円(報酬が月6.3万円未満)です。月5万円の役員報酬でも、社会保険料は月2万円を超えます(報酬の4割強)。
2. 月65万円を超えると、厚生年金は増えない。 厚生年金の標準報酬月額の上限が、いまは65万円だからです(報酬が月63.5万円以上ならこの等級)。健康保険は139万円まで等級が続きます。
この上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられることが決まっています(厚生労働省 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)。役員報酬が月65万円を超える場合は、来期以降の保険料が変わります。
役員報酬をゼロにすると、社会保険には入れない
「創業したばかりで利益が出ないので、当面は無報酬にする」という場合、社会保険には加入できません。日本年金機構の案内です。
法人事業所で、被保険者となる者がいない場合(無報酬の役員しかいない場合等)は、適用事業所の要件を満たさないため、適用を受けることができません。
— 日本年金機構 新規加入に必要な書類一覧
この場合は、原則として個人で国民健康保険と国民年金に入ります(家族の健康保険の扶養に入る場合や、ほかの勤め先で社会保険に加入している場合などは別です)。国民年金の保険料は月17,920円(令和8年度。日本年金機構)で、国民健康保険料は前年の所得と市区町村によって変わります。
では、いくら以上なら加入できるのか。金額の線はありません。 日本年金機構の疑義照会への回答は、経営状況に応じて役員報酬を下げる例は多く、そうした場合は今後支払われる見込みがあって一時的と考えられる、としたうえで、こう述べています。
総合的な判断が必要であり、最低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がないとするのは妥当ではありません。
— 日本年金機構 疑義照会回答(厚生年金保険 適用)
同じ回答は、報酬が業務の内容に相応しいか疑わしい場合には、報酬を決めた経過や働き方を調べて判断する、とも書いています。見られるのは金額そのものではなく、経営に携わる仕事の対価として、経常的に支払われている報酬かどうかです。
「社会保険料を下げるサービス」に出た通知(2026年3月・9月)
この「実態」について、2026年に厚生労働省が通知を出しています。
個人事業主やフリーランスを、ある法人の役員にして社会保険に加入させ、その一方で役員報酬を上回る「会費」をその法人に払わせる。こうした仕組みを「社会保険料の削減」として売る事業所があることを受けたものです。
個人事業主等が法人に対して、役員としての報酬を上回る額の会費等を支払っている場合は、実質的に業務の対価に見合った報酬を受けているものとは言えず、原則として、業務の対価としての経常的な支払いがあるものとは認められない。
— 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて(令和8年3月18日付け・令和8年9月14日一部改正)
会費を関連法人に払わせる形でも、実質的に同じ法人と見られれば同じ扱いです。
9月の改正では、会費が報酬と同額かそれ以下でも、会費が報酬の多くを占め、活動が役員どうしの互助的な連携にすぎない場合などは、使用関係が認められない可能性があることが加わりました。あわせて、会費の名目は「勉強費、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金、委託費など、名称の如何を問わない」と明記されました。
通知が対象にしているのは、他人の法人の役員になって会費を払う形です。自分で事業をしている会社から、その仕事の対価として役員報酬を受け取る——この記事で扱っている普通のひとり社長は、昭和24年の通知以来の原則どおり被保険者です。
ただ、この通知は「報酬を払ってさえいれば加入できる」わけではないことを、改めて示しています。社会保険料が安くなることだけを目的にした仕組みには、当サイトは近づかないことを勧めます。 通知は、法人に使用されている実態がないと確認された場合、資格喪失の届出を出させて被保険者資格を喪失させる、としています。
下げると減るもの
社会保険料は、払った額に応じて給付が決まる部分を持っています。役員報酬を下げて保険料を抑えると、次のものも一緒に下がります。
- 傷病手当金・出産手当金 — どちらも標準報酬月額をもとに日額が決まります。標準報酬月額5.8万円と30万円では、受け取る額が約5倍違います。ただしどちらも、休んでいる間に役員報酬が支払われていると支給されません。標準報酬月額を高くしておけば自動的に出る、というものではありません。条件は傷病手当金の記事と産休・育休の記事にまとめました
- 将来の厚生年金 — 老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金の計算のもとになる報酬比例部分は、日本年金機構の説明では「年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもの」です(報酬比例部分)
ひとり社長の老後の備えは厚生年金だけではありません。会社の役員は小規模企業共済に加入でき、iDeCoとの併用もできます。
決めたら、原則1年は動かせない
役員報酬を売上に合わせて毎月変えると、その分を会社の経費にできなくなります。法人税のルールがあるからです。
役員への給与を会社の経費(損金)にできるのは、原則として毎月同額を払う「定期同額給与」などに限られます。金額を変えられるのは、国税庁の説明では次の場合です。
- その事業年度の開始から3か月以内の改定
- 役員の地位や職務の内容が大きく変わったなど、やむを得ない事情による改定
- 経営状況が著しく悪化したことなどによる減額
3つめについて、国税庁は「法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれません」と書いています(国税庁 No.5211 役員に対する給与)。
つまり役員報酬は、期の初めの3か月以内に決めて、その1年はその額で通すのが基本です。会社を作ったばかりなら、設立後の手続きの中で最初に決めることになります。
社会保険料の側も、報酬を変えればすぐに変わるわけではありません。固定的な報酬が変わり、その後3か月の平均で標準報酬月額に原則2等級以上の差が出たときに改定されます。標準報酬月額の上限・下限にかかる変更は、1等級の差でも対象です(日本年金機構 随時改定)。
決める順番
税金まで含めた最適な金額は、会社の利益の見込みと家計によって変わるので、この記事では答えを出しません。考える順番だけ整理します。
- 生活に必要な手取りから始める。 役員報酬は自分の生活費です。社会保険料の本人分・所得税・住民税を引いた後に必要な額を先に決めます
- 会社に残るお金を見る。 役員報酬と社会保険料の会社分は会社の経費になります。払いすぎて会社が赤字になれば、翌年度まで下げにくいのは上で見たとおりです
- 社会保険料は上の表の「全額」で見る。 折半額で計算すると、会社から出ていくお金を半分見落とします
- 給付の側も見る。 病気や出産で働けない期間の備えを傷病手当金・出産手当金に頼るなら、標準報酬月額がその額を決めます
- 税金の比較は税理士に。 法人税と所得税のどちらで払うほうが軽いかは、利益の額で変わります
補助金との関係も1つだけ。事業計画を立てるとき、自分の役員報酬は補助の対象経費に入らないことが多いです。いま募集中の制度の公募要領にも「補助事業に係る自社の人件費(役員報酬を含む)」を対象外とする書き方があります(補助金で「買えないもの」)。そうした制度では、役員報酬を上げても補助金で戻る額は増えません。
まとめ
|
役員報酬あり |
役員報酬ゼロ |
| 入る保険 |
健康保険(協会けんぽ等)・厚生年金 |
原則、国民健康保険・国民年金 |
| 保険料 |
標準報酬月額×約28〜30%(会社分+本人分。東京・令和8年度) |
国民年金は月17,920円。国保は所得と市区町村で変わる |
| いちばん低い等級 |
健保5.8万円・厚年8.8万円(東京・40歳未満で合計 月21,950円) |
— |
| 傷病手当金・出産手当金 |
あり(標準報酬月額に応じた額。休業中に報酬が出ていると不支給) |
事実上なし |
| 変えられる時期 |
原則、事業年度の開始から3か月以内 |
— |
会社員のときは見えなかった「会社負担分」が、ひとり社長には見えるようになります。それは負担が増えたのではなく、もともとあった費用が自分の帳簿に載るようになった、ということです。
個人事業主のままでいるか法人にするかの比較は個人事業主とマイクロ法人、どっちで始める?に、会社を辞めたあとに残る保障の全体はひとり社長のセーフティネット全体図にまとめています。
よくある質問
ひとり社長でも社会保険に入らないといけませんか?
法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて健康保険・厚生年金の適用事業所です。会社から役員報酬を受けていれば、社長ひとりでも加入の対象になります。役員報酬が無い場合は被保険者となる人がいないため適用を受けられず、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。
役員報酬はいくらから社会保険に入れますか?
金額の線は決まっていません。日本年金機構の疑義照会回答は、最低金額を設けてそれを下回れば資格がないとするのは妥当でないとし、経営に携わる仕事の対価として経常的に支払われているかを実態から総合的に判断するとしています。報酬が業務の内容に見合うか疑わしいときは、決めた経過や働き方が調べられます。
社会保険料がいちばん安くなる役員報酬はいくらですか?
健康保険の標準報酬月額は5.8万円(報酬が月6.3万円未満)、厚生年金は8.8万円(月9.3万円未満)が最も低い等級です。協会けんぽ東京支部の令和8年度の額表では、この等級の保険料は会社分と本人分を合わせて月21,950円(40歳未満)です。ただし傷病手当金・出産手当金と将来の厚生年金も標準報酬月額に応じて小さくなります。また、加入できるかは金額でなく実態で判断され、報酬が仕事の内容に見合うか疑わしいときは、決めた経過や働き方が調べられます。保険料を下げることだけを目的に報酬を決めることは勧めません。
役員報酬は年度の途中で変えられますか?
会社の経費にできる形で変えられるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内です。それ以外は、役員の地位や職務が大きく変わった場合と、経営状況が著しく悪化した場合の減額などに限られます。国税庁は、一時的な資金繰りの都合や業績目標に届かなかったことは後者に含まれないとしています。
個人事業主が他の会社の役員になって社会保険に入る方法は使えますか?
役員としての報酬を上回る会費などをその法人に払う形は、厚生労働省の2026年3月の通知(9月に一部改正)で、原則として被保険者資格が認められないとされました。会費が報酬以下でも、活動の実態によっては認められない可能性があるとされています。当サイトは、社会保険料の削減だけを目的にした仕組みの利用を勧めません。
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