募集終了令和８年度 暑さに配慮した職場環境づくり奨励金_第４回
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 2026年10月23日
- 補助上限
- 20万円
- 補助率
- 定額
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
会社役員は「常時使用する従業員」に該当しないと明記されており、かつ「常時使用する従業員」が1名以上必要であるため
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月23日（事前エントリーは4回に分けて受付。上記期間は事前エントリーの全期間を網羅。各回締切は午後5時。） |
|---|---|
| 補助上限 | 20万円 |
| 補助率 | 一律: 定額（上限 20万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う職場（高温多湿作業場所）があること。また、熱中症予防対策（WBGT値の活用、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育、救急措置）の実施が必須。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 複数の様式、写真、支払関係書類、税証明書、雇用保険関係書類等の提出が必要。現地調査の可能性あり。 |
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 特例有限会社
- 個人事業主
- 弁護士法人
- 監査法人
残り12項目を見る
- 税理士法人
- 行政書士法人
- 司法書士法人
- 弁理士法人
- 社会保険労務士法人
- 土地家屋調査士法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 医療法人
- 公益法人等
- 協同組合等
- 労働者協同組合
対象外となる事業者・事業
- 国又は自治体が出えん又は監理等する団体及びこれに準ずる団体
- 過去5年間に東京都の助成事業において不正受給による不支給決定又は支給決定の取消しを受けた事業者
- 過去5年間に重大な法令違反等があった事業者
- 労働関係法令を遵守していない事業者
- セクシャルハラスメント等防止措置を講じていない事業者
残り14項目を見る
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 都税の未納がある事業者
- 暴力団員に該当する者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行う事業者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
- 東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っている事業者
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
- 会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされた事業者
- 過去に本奨励金を受給（受給予定も含む）した事業者
- 本年度において、本事業の目的と同一の目的により交付・支給される国、東京都及び区市町村が実施する各種奨励金等を受給した事業者
- 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの
- 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
- 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
- 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体及び運営費の大半を公的機関から得ている法人等
補助対象になる経費
- 高温多湿作業場所でのWBGT値の測定に係る機器（WBGT指数計など）
- 高温多湿作業場所のWBGT値を低減させる機器等（ミストファン、スポットクーラー、冷風機、除湿機など）
- 高温多湿作業場所での労働者の身体冷却等効果がある用品等（電動ファン付き作業服、冷却ベスト、水冷服、遮熱ヘルメットなど）
- 高温多湿作業場所での労働者の熱中症対策に特化した深部体温上昇検知等の機能がある機器（心拍等身体データ計測器など）
対象にならない経費
- 購入した物品の契約・納品・支払が取組期間内に行われていないもの
- 中古品
- 通常業務や他の取引と混合して支払が行われており、奨励対象事業における物品の購入が明確に区分できないもの
- 汎用性があり、業務外の用途に使用しているもの
- 飲食料品等の日用品（塩分タブレット、塩飴、使い捨ての冷却パック、冷却用の使い捨てシート、保冷剤、保冷ボトル、冷却タオル等）
残り5項目を見る
- 対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者等との取引に係るもの
- 親会社・子会社・グループ企業等関連会社等との取引に係るもの
- 自社の通常業務に関係する物品等（自社で取り扱うもの等）
- 物品購入に係る支払関係書類が不備のもの
- レンタルおよびリース契約による物品
書類チェックリスト
0/15 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 奨励金支給決定の取り消し条件に該当した場合、奨励金の返還義務
- 関係書類及び帳簿類を事業終了会計年度後5年間保存
- 取得財産を適切に管理し、支給目的に従い効率的に運用
- 取得財産について固定資産として計上するなど適切な会計処理
- 財団による調査や報告要請への協力
残り2項目を見る
- 支給決定事業者の名称及び代表者名の公表
- 奨励金対象事業の取組及び成果発表の要請への対応
注意点
- gBizIDの発行が間に合わないことに伴う受付期限の猶予はない
- 受付予定事業者数を上回る申込があった場合は抽選
- 事前エントリー通過後も、支給申請後の審査によって奨励金が支給されない場合がある
- 必要書類の提出遅延や不備、問い合わせへの回答がない場合、事業中止とみなされ再エントリー・再申請不可
- 奨励金返還命令に従わない場合、刑事罰が適用される可能性
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
条件つき令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
条件つき令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）
条件つき【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
条件つき令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
条件つき【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年10月22日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。