募集終了令和8年度 事業承継支援助成金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年7月17日
- 補助上限
- 200万円
- 補助率
- 2/3以内 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
従業員数の下限要件は明記されていませんが、中小企業者または小規模企業者である必要があります（資本金または従業員数の上限あり）。
また、都内で2年以上事業を実質的に行っていること（創業予定者を除く）や、特定の事業承継支援事業に取り組むこと、公社等の支援を受けていること、または申請前面談・現地診断を受けることなど、事業内容や所在地、事前準備に関する複数の条件があります。
判定の根拠を全部読む
詳細は公募要領の「6 申請要件」および「3 助成対象事業・経費」をご確認ください。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（第1回の期間です。他に第2回（2026-08-03～2026-09-16）、第3回（2026-10-13～2026-12-15）の期間があります。いずれも最終日の17時まで。） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3以内（上限 200万円） 小規模企業者（A, B, Dタイプのうち企業価値や事業価値の算定に取り組む経費）: 10/10以内（上限 200万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 都内の中小企業者または都内での創業を具体的に計画している者が、事業承継または経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組であること。事業承継の類型（A～Dタイプ）に応じた特定の活動が対象となります。原則として都内に事業所を有し、または創業後事業活動拠点を都内に置く予定であること。また、公社等の特定の支援を受けていること、または申請前面談・現地診断を受けることが要件となります。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請には、申請前面談または現地診断が必須です。また、事業承継計画書や詳細な見積書、過去の事業実績を示す書類など、複数の専門的な書類の作成・準備が必要であり、審査対応も求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者（会社及び個人事業者）
- 創業予定の個人
- 法人
- 個人事業者
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 業務提携等、経営権・事業の移転を伴わない場合
- 物品・不動産等のみの売買に相当する場合
- 親族間の事業承継に相当する場合
残り18項目を見る
- 譲受者が譲渡者の総株主等議決権数又は出資の過半数以上を有しない株式又は持分の移転による場合
- 事業の一部の譲渡又は会社分割による場合、重要な一部の譲渡・分割に該当しない場合
- 資産保有型会社
- 資産運用型会社
- 従前より事業承継の対象会社の支配権を有する者の間で行われる事業承継（グループ内の事業再編と判断されるもの）
- 休眠会社等の事業の実態がない状態の会社におけるM&A等
- 設立間もない法人からの事業承継等において、その正当性が確認できない場合
- 事業譲渡において有機的一体としての経営資源の譲受・譲渡事実が確認できない場合
- 有形資産（物品・設備等）又は無形資産（営業権、知的財産権等）が主となる譲受
- 既に先代が代表を退任済で、後継者が単独で代表を務める体制となっている場合
- 税金等を滞納（分納）している事業者
- 都及び公社に対する賃料、使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 過去5年間に公社、国、都道府県又は区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こした事業者
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、所定期日までに報告書等を提出していない事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法等、公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者
補助対象になる経費
- 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費
- 後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費
- ファイナンシャルアドバイザー(FA)、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費（初期費用、中間金、成功報酬等）
- 株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費
- 将来の経営を担う中核人材(幹部社員)を確保・育成するための、人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費
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- 社内経営管理システム（生産管理システム、営業管理システムや財務会計システム等）の構築に向けた、外部専門家への業務委託や外部の事業者へのシステム開発委託経費
- 組織、人事等内部管理体制の整備のための業務委託経費
- 新市場開拓のための調査会社への市場調査委託経費
- 新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、HP・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費
- 契約書の作成やレビューのための業務委託経費
- 事業統合(PMI)計画の策定のための業務委託経費
対象にならない経費
- 契約から支払(決済)までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
- 単なる運転資金の調達など助成対象事業に該当しない取組を目的とした経費
- 見積書、契約書、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費
- 助成金交付申請書に記載されていないことに要した経費
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
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- 通常発生している顧問料
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引
- 間接経費（消費税、振込手数料、運送料、通信費、光熱水費、収入印紙代等）
- 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 委託業務（委託費）のすべてを第三者へ再委託した経費
- 委託した業務が、企業ホームページの情報等から、主たる業務であることを確認できない業者への委託費
- 法令により有資格者のみに認められた業務を、資格を有しない業者に委託した経費
- キャッシュバック等により、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会的勢力との取引により生じる経費
- 極端な節税を目的とした提案やスキームの構築に係る経費
- 代表者等の個人資産（自社株式を除く）に関する相続アドバイスや資産評価
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係わる帳簿書類その他の物件について、公社職員による立入り調査または報告への対応
- 助成事業に係る関係書類及び帳簿類の5年間保存（事業完了した年度の翌年度から起算）
- 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還条件の遵守
- 事業完了後15日以内の実績報告
注意点
- 募集要項の内容は年度途中においても改訂される場合があるため、常に最新情報を公社WEBサイトで確認する必要がある
- 申請内容や提出資料に不備・不足等がある場合、Jグランツにて差戻しとなる場合がある
- 提出書類の不備や不足に対する修正資料の提出、または公社が求める追加書類等の提出について、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合がある
- 交付決定日より前に契約・発注等を行ったものは助成対象外となる
- 審査の結果、助成金交付予定額が申請額から減額となる場合がある
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- 原則、原本のない経費については助成対象とならない
- 公社の承認を得ずに事業計画の変更を行った場合、助成対象外となる場合がある
- 助成金交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は事務の手引きに定める遵守事項、助成金交付決定に基づく命令に違反した場合、助成金交付決定の全部又は一部が取り消され、助成金の返還を命じられる場合がある
- 不正行為に対しては、刑事罰が適用される場合がある
- 不正又は事故を起こした助成事業者、委託先の事業者その他助成事業の関係者等は、公社が実施するすべての助成事業に以後一切申請できなくなる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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