いわき市診療所開設・承継支援補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請者は、いわき市内で新規に診療所を開業または承継する医師である必要があり、特定の医療活動（いわき市医師会への加入、在宅医療への貢献、休日夜間急病診療所や在宅当番医制事業への協力、10年以上の診療継続など）を行うことが前提となるため、一般的な事業を行うひとり法人社長は対象外です。医師として法人を設立し診療所を開設する場合は申請可能です。(第1条、第2条(1)、第3条(1)～(6))
基本情報
| 申請締切 | 2030年3月31日（開院日から1年を経過する日までが申請期間となります。(第5条)） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 一般の診療所: 補助対象経費の3分の2以内（上限 2,000万円） 分娩施設を有する産婦人科若しくは産科又は小児科を標榜する診療所: 補助対象経費の3分の2以内（上限 3,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | いわき市内で新規に診療所を開業し、又は医業を承継する者であること。診療所は医療法第1条の5第2項に規定する診療所（公衆のために医業を行う場所に限る）であること。開院日の直近3か月間、市の地域内の医療機関に主たる勤務先として勤務していない医師であること（承継の場合を除く）。いわき市医師会に加入し、在宅医療を含む地域医療に貢献すること。いわき市休日夜間急病診療所及び市が医師会に委託する在宅当番医制事業に協力すること。開業又は承継後、市内において1週間あたり4日かつ25時間以上の診療を10年以上継続する見込みであること。市が行う医療、保健及び福祉に関する事業に協力すること。(第1条、第2条(1)(2)(3)、第3条(1)～(6)) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 申請には、開設届、指定申請書、医師会入会証明、勤務状況証明、契約書、領収書、登記事項証明書、工事内訳書、竣工写真、納品書、検収書など多岐にわたる書類の準備が必要です。また、開業後の10年間にわたる特定の医療活動への協力義務も伴います。(第3条、第6条) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 個人事業主(医師)
- 法人(診療所開設者)
対象外となる事業者・事業
- 国、地方公共団体その他公的な機関から、本補助金の対象となる経費について、他の補助金等の交付を受けている者
- いわき市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する社会的非難関係者
補助対象になる経費
- 診療の用に供する土地の取得又は賃借に要する経費
- 診療の用に供する建物の新設、取得、賃借、改修又は拡張に要する経費
- 診療の用に供する機器・システム等の購入、賃借又は利用料に要する経費
- 診療の用に供する什器・備品の購入に要する経費
- 診療所の開設・承継に係る各種手続きに要する経費
- その他市長が認める経費
対象にならない経費
- 国、地方公共団体その他公的な機関から、本補助金の対象となる経費について、補助金等を交付され、又は交付の決定を受けている経費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 開業又は承継後10年以内に第3条第2号から第6号までの要件（医師会への加入・貢献、休日夜間急病診療所等への協力、10年以上の診療継続、市事業への協力）を満たさなくなった場合、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、補助金の全部又は一部の返還を求められることがあります。(第9条)
- 補助金で購入した財産については、開業又は承継した日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数が経過した日又は10年のいずれか短い期間、処分の制限を受けます。(第10条)
注意点
- 開業後10年間の特定の要件（医師会への協力、緊急医療への参加、診療継続期間など）を満たせない場合、補助金の返還義務が発生する可能性があります。
- 補助金で購入した財産には、最長10年間の処分制限が課されます。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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