医療分野における業務効率化・職場環境支援事業について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 本事業の対象は「病院」であり、健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、診療報酬請求の実績がある施設に限定されるため、従業員0人のひとり法人社長が運営する事業体は通常「病院」の定義に合致しないため。(3)本事業の対象となる医療機関
基本情報
| 申請締切 | 要確認（本通知は厚生労働省から都道府県知事へのものであり、医療機関からの申請期間は別途定められると推測されるため不明。） |
|---|---|
| 補助上限 | 8,000万円 |
| 補助率 | 全対象: 4/5（上限 8,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 最大3年間を対象とする「業務効率化計画」の作成、院長・副院長等の管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置、具体的かつ定量的な効率化目標の設定、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアの実施、厚生労働大臣への計画進捗報告とデータ提出、令和8年4月1日時点でのベースアップ評価料の届出、都道府県による地域医療への貢献及び地域医療構想への協力の確認。 |
| 対象地域 | 徳島県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 最大3年間を対象とする詳細な「業務効率化計画」の作成、具体的かつ定量的な目標設定、PDCAの仕組み、委員会体制の構築、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアに関する具体的な内容の策定が必要であり、高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 240万円
- 実質の自己負担
- 60万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 病院 (健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和8年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設)
補助対象になる経費
- 業務効率化に資するICT機器等の導入費用
- スマートフォン、業務用インカム、患者の見守り支援機器
- 生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診、文書自動作成支援等）
- 薬剤・検体搬送ロボット
- マセレーター（容器ごと粉砕・排水処理する汚物処理設備）
- 薬剤自動分包機
- 医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器等
- 設置費用
- 訓練費用
- 効果測定費用
- 関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用、電子カルテ等のシステム連携費用を含む）
- ソフトウェアやサービスの利用料等（令和8年度中に生じる最大12ヶ月分）
対象にならない経費
- ICT機器等の運用・保守費用等のランニングコスト
- 令和9年度以降に生じる利用料等の経費
- 施設整備費用（休憩室、レクリエーション関連施設、院内保育所等の施設整備費用）
書類チェックリスト
0/3 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 計画に沿った業務効率化への取り組みと目標達成への努力
- 1年目の計画終了時、2・3年目の計画途中及び3年目の計画終了時に、都道府県知事を通じて厚生労働大臣へ報告書を提出し、評価を受けること
- 厚生労働大臣が別途定めるデータの提出に応じること
- 成果が認められなかった場合、補助金の返還を求められる場合がある
- 申請内容の偽りや不正な手段による給付金受給が認められた場合、補助金の全部返還
- 導入したICT機器等の具体的な製品名、製品価格等に関する情報の提出要請に応じること
注意点
- 計画の成果が認められなかった場合、補助金の返還を求められる可能性がある。
- 申請内容の偽りや不正な手段による給付金受給が認められた場合、補助金の全部返還が求められる。
- 業務効率化計画は最大3年間を対象とするが、2年目・3年目の取組に関する対象経費の補助は保証されない。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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