【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 法人であれば申請可能ですが、補助対象設備を和泉市内の事業所または住宅に設置する必要があり、特定の設備（太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム、高効率給湯器）の導入が前提となります。従業員数の下限要件は明記されていません。
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月1日（各会計年度の1月末日を期限とし、先着順。1月末日が休日の場合は翌営業日。本要綱は令和6年8月23日から施行。） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 個人 (太陽光発電設備): 70,000円/kW（上限 70万円） 事業者 (太陽光発電設備): 50,000円/kW（上限 3,000万円） 個人 (蓄電池): 40,000円/kWh（上限 40万円） 事業者 (蓄電池): 50,000円/kWh（上限 1,000万円） 一般 (コージェネレーションシステム): 定額（上限 25万円） 子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯 (コージェネレーションシステム): 定額（上限 50万円） 一般 (高効率給湯器): 定額（上限 15万円） 子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯 (高効率給湯器): 定額（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 和泉市内の住宅または事業所の敷地内に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム、高効率給湯器のいずれかを新たに設置する事業であること。 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 申請方法 | 窓口持参または郵送、または市長が指定する方法 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 申請時および実績報告時に多数の書類提出が必要。特にリース契約の場合や、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム、高効率給湯器といった特定の設備に関する技術的な計画書、契約書、連系協議書類、保証書、写真などの準備が必要となるため、申請工数は高い。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 25万円
- 実質の自己負担
- 275万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 個人
- 法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 市税を滞納している者
- 和泉市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者
- PPA等により導入する設備
- 中古設備
- 他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て導入する設備
- 再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得する設備
- J-クレジット制度に登録する設備
- ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備(窓、壁、屋根)
- 車載型蓄電池
- 本体価格14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)以上の家庭用蓄電池
- 本体価格16.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)以上の業務用蓄電池
書類チェックリスト
0/35 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業内容の変更、中止、廃止には市長の承認が必要
- 事業の完了が困難な場合は速やかに市長に報告し指示に従う
- 補助対象設備を法定耐用年数の残存期間を経過するまで廃棄または譲渡しない
- 補助対象設備が滅失した場合は市長に届け出る
- 補助事業完了年度の翌年度から2年間、発電電力量や自家消費量等の実績を報告する
- 法定耐用年数の期間内に補助対象設備を担保に供して使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄する場合は市長の承認が必要
- 「IZUMIゼロカーボン宣言」への参加および本市域内の脱炭素化の実現に向けた取組への協力
注意点
- 虚偽その他不正な手段による申請、交付決定内容への違反、市長の指示不遵守、状況報告・実績報告の不履行、調査拒否、関係法令違反等により補助金交付決定が取り消される場合がある
- 交付決定が取り消された場合、既に交付された補助金の返還を命じられる場合がある
- 補助対象設備の処分が補助金の交付目的に反する場合、交付した補助金の全部または一部の返還を請求される場合がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年7月6日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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