小樽市省エネルギー診断補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 法人であれば申請可能だが、小樽市内に事業所を有していることが条件となるため。 (第2条(1), 第4条)

基本情報

対象となる事業者

• 法人
• 団体
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 過去に同一内容で補助金の交付を受けた事業所 (第3条(1))
• 小樽市税に滞納がある者 (第3条(2))
• 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者 (第3条(3))

補助対象になる経費

• 補助対象事業の実施により省エネ診断機関に支払う費用 (第5条)

対象にならない経費

• 消費税及び地方消費税
• 印紙税等の税金
• 振込手数料 (第5条)

提出書類

• 小樽市省エネルギー診断補助金交付申請書(様式第1号)
• 誓約書兼同意書(様式第2号)
• 省エネ診断等の申込みを証する書類の写し
• その他市長が必要と認める書類 (第7条)

採択後の義務

• 補助対象事業の中止届出 (第10条)
• 小樽市省エネルギー診断実績報告書(様式第6号)の提出（省エネ診断等結果報告書の写し、実施年月日・場所・受診者を証する書類の写し、料金支払を証する書類の写し、その他市長が必要と認める書類） (第11条)
• 受診した省エネ診断等の事例その他市長が必要と認める事項の公表への協力 (第16条1項)
• 診断結果の提案内容に基づきエネルギーの効率化に向けた取組への努力 (第16条2項)
• 交付決定取消しの場合の補助金返還 (第15条)

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