小樽市省エネルギー診断補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 法人であれば申請可能だが、小樽市内に事業所を有していることが条件となるため。 (第2条(1), 第4条)
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月26日（補助対象事業は、第6条の申請をする日の属する年度に実施したものでなければならない (第4条2項)。要綱の施行日は2025-04-14。） |
|---|---|
| 補助上限 | 5万円 |
| 補助率 | 全対象者: 100%（上限 5万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 小樽市内の事業所において省エネルギー診断等を実施すること (第4条) |
| 対象地域 | 北海道 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請書は様式が指定されており、診断機関への申込み書類の写しなど、比較的シンプルな書類で申請可能。ただし、診断機関の選定や診断の実施自体は手間がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 5万円
- 実質の自己負担
- 295万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 団体
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 過去に同一内容で補助金の交付を受けた事業所 (第3条(1))
- 小樽市税に滞納がある者 (第3条(2))
- 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者 (第3条(3))
補助対象になる経費
- 補助対象事業の実施により省エネ診断機関に支払う費用 (第5条)
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- 印紙税等の税金
- 振込手数料 (第5条)
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助対象事業の中止届出 (第10条)
- 小樽市省エネルギー診断実績報告書(様式第6号)の提出（省エネ診断等結果報告書の写し、実施年月日・場所・受診者を証する書類の写し、料金支払を証する書類の写し、その他市長が必要と認める書類） (第11条)
- 受診した省エネ診断等の事例その他市長が必要と認める事項の公表への協力 (第16条1項)
- 診断結果の提案内容に基づきエネルギーの効率化に向けた取組への努力 (第16条2項)
- 交付決定取消しの場合の補助金返還 (第15条)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年7月6日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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