【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です

判定の根拠: 対象事業者が地方公共団体に限定されているため、民間法人は申請できません。(3. 補助対象事業者)

基本情報

対象となる事業者

• 地方公共団体(都道府県、市町村等)

対象外となる事業者・事業

• 地方公共団体以外の事業者

補助対象になる経費

• 実施設計に要する費用
• 自家用発電設備、燃料タンク等の購入、製造、輸送、保管に要する費用
• 防災拠点施設の整備のための設備の購入に要する費用
• 自家用発電設備、燃料タンク等の設備設置工事にかかる費用
• 防災拠点施設の整備のための工事にかかる費用
• 機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする費用
• 消費税等（地方公共団体にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがある場合）
• 法令で定められている必要不可欠な試運転及び電気事業法に定められた使用前自主検査と同等の内容の試験で使用する燃料

対象にならない経費

• 自家用発電設備、燃料タンク等の基本設計費
• 中古品の導入、賃借料(リース代)、予備品に係る経費
• 金融機関に対する振込手数料
• 当該補助金以外に国からの補助金等
• 土地の購入、造成、整地に要する経費
• 敷地内の整備に要する経費(駐車場、駐輪場、フェンスの設置、アスファルト舗装に関連する費用等)
• 既存施設の解体・撤去に要する経費
• 備品、事務用品(事務机・椅子、応接セット、下駄箱等)
• 燃料タンク等に貯蔵する燃料（ただし、法令で定められている必要不可欠な試運転及び電気事業法に定められた使用前自主検査と同等の内容の試験で使用する燃料として明確に区分できるものは補助対象とする。)
• 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに関する経費
• 複数年度事業の初年度事業完了日から次年度交付決定日までの期間における発注、購入、契約、納品、検収等を実施したものに関する経費
• 事業期間中に発生した事故・災害等の処理のための経費
• 明確に算出根拠(計算式等)を示せない諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費
• 非常時に活用できない取得資産に係る経費
• その他事業に関係のない経費

採択後の義務

• 事業終了後の精算払
• 実績報告書の提出、現地調査による支払額確定
• 補助事業の経費の配分・内容変更、中止・廃止には事前の承認が必要
• 事務局からの進捗報告、中間検査の指示に従う
• 事業完了後30日以内または令和9年3月4日(木)のいずれか早い日までに実績報告書を提出
• 帳簿及び全ての証拠書類を整備し、会計年度終了後5年間保存
• 取得財産等の善良な管理、保守、効果的運用
• 取得財産等管理台帳の備え付け
• 財産処分制限期間中の処分制限
• 非常時の活用状況等について事務局に報告

注意点

• 予算額の範囲内で採択者を決定し、採択額は申請額と異なる場合がある
• 応募書類に不備がある場合は審査対象とならない
• 採択後でも、申請者の都合により記載内容に大幅な変更があった場合には不採択となることがある
• 交付決定後から事業開始までの間に、協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性がある。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もある
• 補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合がある

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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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