令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 札幌市内の観光施設（博物館、美術館、水族館を含む）を所有する法人格を持つもので、申請の日において1年以上事業を営んでおり、今後も継続して営業を行う意思を有する、または食品衛生法の許可を受けて営業する市内の飲食店である法人格を持つ事業者である必要があります。従業員数の下限要件はありませんが、事業内容が観光施設または飲食店に限定されます。 (根拠: 補助対象者 (1), (2) on page 1, 1 補助対象事業者 (1), (2) on page 3)
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月21日（受付は先着順。予算額に達し次第、受付終了。） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 観光施設（多言語対応、多様な文化等への対応、キャッシュレス対応、和式トイレの洋式化への対応、施設利用単価向上・収益力強化、施設利用客分散化・平準化、無料公衆無線LAN環境整備、災害時対応、SDGs(環境配慮)のいずれかの事業）: 1/2（上限 100万円） 飲食店（多言語対応、多様な文化等への対応、和式トイレの洋式化への対応のいずれかの事業）: 1/2（上限 50万円） 飲食店（キャッシュレス対応、和式トイレの洋式化への対応のいずれかの事業。ただし、多言語対応または多様な文化等への対応を既に実施しており、外国人観光客の受入環境が十分に整っている場合に限る）: 1/2（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 札幌市内の観光施設（博物館、美術館、水族館を含む）を所有している、または食品衛生法の許可を受けて営業する市内の飲食店であること。申請の日において1年以上事業を営んでおり、今後も継続して営業を行う意思を有すること。 |
| 対象地域 | 札幌市（北海道） |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、詳細な経費見積もり、各種法人・税務関連書類、不動産関連書類、許認可証などの準備が必要。審査対応も含まれる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 宿泊施設
- 宗教活動を目的とした施設
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を行う施設及びこれに類する施設
- 小売店、遊興施設、遊戯場等、市民による日常的な利用がほとんどを占めると考えられる施設
- 飲食店において、主として従業員による接客サービスやエンターテインメントの提供を目的とし、飲食の提供が附随的であると判断される業態等
- 飲食店において、飲食のための設備を設けず、商品の販売又は配達を主とする施設（弁当・菓子・惣菜・パンの製造及び販売店、テイクアウト専門店等）
- 国又は地方公共団体が所有する施設（指定管理施設を含む）
- 札幌市税を滞納している者
- 役員等が暴力団又は暴力団員であると認められる者
- 役員等が暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者
- 役員等が暴力団又は暴力団員に資金等を供給し、協力し、若しくは関与していると認められる者
- 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者
- 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
- その他札幌市が交付することが適当でないと認めた者
補助対象になる経費
- 多言語対応（看板・案内板設置、多言語音声翻訳システム機器購入・設置、セルフオーダーシステム導入、外国語表記ネイティブチェック・多言語翻訳、ホームページ・パンフレット・メニュー等制作）
- 多様な文化等への対応（多様な食習慣対応メニュー作成、ハラール認証・ヴィーガン・ベジタリアン認証等取得、礼拝室整備、従業員研修）
- キャッシュレス対応（クレジットカードリーダー端末購入・設置、新規通信回線開設、券売機等機器改修、POSレジ導入）
- 和式トイレの洋式化への対応（改修）
- 施設利用単価向上・収益力強化（プレミアムコース・富裕層向けコンテンツ造成、建物ドレスアップ）
- 施設利用客分散化・平準化（施設混雑状況自動把握発信システム導入、混雑緩和コンテンツ造成）
- 無料公衆無線LAN環境整備（機器購入、ネットワーク回線設置）
- 災害時対応（非常用発電機整備、BCP策定、専門家コンサルタント、非常時対応研修）
- SDGs(環境配慮)（資源物分別改修促進ごみ箱・IOT対応ごみ箱・付随設備導入、ペットボトル等容器包装削減・マイボトル利用促進給水機設置）
- 機器のリース料又はサービス利用料等（事業実施期間に係るもの）
対象にならない経費
- 本事業の目的に合致しないもの
- 間接経費（申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、送料、交通・宿泊費、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）
- 広告宣伝費
- 中古品購入費
- 直接人件費（従業員への人件費等）
- 既存印刷物の増刷費
- 通信回線使用料（端末購入と不可分のものを除く）
- 修繕のための経費
- 本事業の目的に限定されず、他の目的への汎用性が高いもの
- 補助対象経費とその他の経費を明確に区別、特定することが困難なもの
- 一定期間使用を継続できない消耗品等の購入経費
- 本事業の交付決定前に発注、施工、導入した設備等に係る経費
- 交付申請書に記載のものと異なる内容の整備に係る経費
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費
- 各種クーポン、ポイント、金券、商品券等により支払いが行われている経費
- 令和4年度以降の観光施設受入環境整備補助金を活用して整備したものと同種の内容のもの
- 本事業の趣旨に照らして、補助対象と明確に区別できないもの
- 公的な補助金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 国又は地方公共団体が所有する施設（指定管理施設を含む。）における、当該施設の魅力向上、機能拡充又は利便性の向上に資する一切の経費（ただし、指定管理料その他公的資金の対象とならない補助対象者の自主事業に係る経費であって、事業の執行及び経理処理において当該指定管理業務との重複がないと市長が認めるものを除く）
- 他の公的資金（指定管理料、補助金、委託費等）により既に措置されている経費と重複するもの
- 複数の所有主体が混在する施設において、補助対象外施設に係る経費との明確な区分が困難なもの
- その他、市長が適当でないと認めるもの
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書（様式8）及び添付書類の提出（事業完了後30日以内または2027年3月15日のいずれか早い期日まで）
- 銀行口座振込同意書（様式11）の提出
- 交付決定内容や条件の遵守
- 不正行為等があった場合の補助金交付決定の取消しおよび返還
注意点
- 申請内容の変更は原則として減額のみ認められ、増額変更は認められない。
- 交付決定前に着手した事業は補助対象外。
- 事業完了および支払いは2027年2月28日までに完了する必要がある。
- 外部の業者による代理申請は補助対象外となる可能性あり。
- 申請書類はすべて揃った段階で審査開始。
- 提出された書類は返却されない。
- 受付は先着順であり、予算額に達し次第、受付が終了する。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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