令和９年度 新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）公募のお知らせ
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月25日
- 補助上限
- 100万円
- 補助率
- 1/2 ほか
- 対象地域
- 青森県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者として資本金・従業員数の上限要件を満たし、かつ青森県内に本社または事業所を有し、県外への販路開拓を目的とした事業を行う場合に申請可能です。従業員数の下限要件は明記されていません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月25日（17時まで（必着）） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 全体: 1/2（上限 100万円） 県外展示会等出展事業: 1/2（上限 100万円） WEB・デジタルコンテンツ活用事業: 1/2（上限 50万円） 商品力・取引力向上事業: 1/2（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 県外における自社の既存製品等の新たな販売先の獲得を目的とした事業であること（県内に限定される販路開拓を除く）。 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 申請方法 | 郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、決算報告書、定款、登記事項証明書など複数の書類作成・準備が必要。書面審査に加え、有識者による審査委員会審査があるため、事業内容の具体性や実現可能性を詳細に記述する必要がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 特定非営利活動法人
- 農事組合法人等
- 農林漁業者との連携体
対象外となる事業者・事業
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する者以外の組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体
- 本公募要領にそぐわない事業
- 事業の主たる課題の解決そのものを他社への外注又は委託する事業
- 取り組みの全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
- 公序良俗に反する事業（風俗営業等、暴力団関係等）
残り7項目を見る
- 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
- 重複案件（同一法人/事業者による複数申請、本センターの他の制度と類似内容、他の中小企業等から提出された事業と同一/類似内容）
- 申請時に虚偽の内容を提出した事業者
- その他申請案件を満たさない事業
- 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体
- 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人
補助対象になる経費
- 謝金（専門家謝金）
- 旅費（専門家旅費、職員旅費）
- 事業費（会場借上料、通信運搬費、借損料、印刷製本費、広告宣伝費、受講料、委託費、知財取得費）
対象にならない経費
- 通信運搬費（電話料、FAX料、インターネット利用料等の通信料金）
- 印刷製本費（企業内部におけるコピーや印刷経費、補助事業における商品等の広報以外の既存の企業PR・営業媒体とする経費、補助金交付申請書・実績報告書等の書類作成に係る経費）
- 広告宣伝費（販売広告とみなされる経費）
- 委託費（会社のロゴマーク作成のみを目的とした経費）
- 補助事業の目的に合致しない経費
残り15項目を見る
- 必要な経理書類を用意できない経費
- 人件費、臨時的に雇い入れた者（アルバイト）の賃金
- 代表者又は代表者の三親等以内の親族が経営する法人との取引に要する経費
- グループ会社等との取引に要する経費
- 工事費
- 通常の生産活動のための設備投資の費用、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
- 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 金融機関等への振込手数料
- 公租公課（消費税を含み、旅費に係る出入国税を除く。）
- 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。）
- 補助金計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
- りんご、米等の農林水産物その他の一次産品そのものの販路開拓に係る経費（ただし、一次産品を原材料として加工・製造した商品等の販路開拓に係る経費を除く。）
- ホテル、航空券等のキャンセル料や違約金
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 遂行状況報告書の提出
- 中間検査の受検
- 実績報告書の提出
- 現地調査（確定検査）の受検
- 補助金確定通知書の受領
残り3項目を見る
- 補助金請求書の提出
- 事業成果に対する評価・報告（補助事業完了後5年間、毎年4月30日まで）
- 事業目標（付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、給与支給総額年率平均1.5%以上増加、商談件数・成約件数等の数値目標）の達成
注意点
- 審査の結果、不採択となることや補助金が減額されることがある
- 採択結果に係る審査内容等についてのお問合せには応じかねる
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される経費は対象外
- 消費税等仕入控除税額を減額して交付申請する必要がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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