海外商標対策支援助成事業
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者の定義における従業員数の上限要件は満たすが、助成対象が海外商標対策に限定されており、東京都内で「実質的に事業を行っている」ことを示す必要があるため。 (Page 12, Section 8 (1) *1, Page 13, Section 8 (2) ア (イ))
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月1日（随時受付、17時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2以内（上限 500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 自社ブランドによる海外販路拡大を目指す上で、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標がビジネスの障害になっていること。 (Page 7, Section 3) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants and mail（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請書、添付書類、税務書類、事業計画関連書類、調査報告書など多岐にわたる書類の作成・準備が必要。GビズID取得に時間がかかり、書類不備の場合の修正・追加対応も求められるため、高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
- 一般社団法人
- 一般財団法人
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 医療法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 日系企業に対する案件
- 公序良俗に反する事業
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 反社会的勢力排除に関する誓約事項に反する者
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博等
- 連鎖販売取引
- ネガティブ・オプション（送り付け商法）
- 催眠商法
- 霊感商法
補助対象になる経費
- 情報収集関連費用（証拠収集費用、調査費用）
- 異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供に関する行政手続費用
- 異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供に関する証拠収集・調査関連費用、公証費用、翻訳費用、代理人費用、鑑定書（意見書、見解書）費用
- 異議申立、不使用取消審判、無効審判提起後にこれらに関連して行われた示談、和解、損害賠償請求に関する代理人費用（示談、和解、損害賠償自体の金銭は対象外）
- 行政訴訟費用
- 行政訴訟に関する証拠収集・調査関連費用、公証費用、翻訳費用、代理人費用、鑑定書（意見書、見解書）費用
- 行政訴訟提起後にこれに関連して行われた示談、和解、損害賠償請求に関する代理人費用（示談、和解、損害賠償自体の金銭は対象外）
対象にならない経費
- 助成事業に直接関係のない経費
- 帳票類が不備の経費
- 交付申請書に記載されていない事項に関する経費（対策の対象となる類似商標等の変更や区分又は対象国の追加の場合等）
- 他の取引と相殺して支払が行われている経費
- 助成事業者の口座から振込先の口座への振込払い以外の方法により支払が行われている経費（現金、手形、小切手、電子記録債権）
- 支払時に、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び従業員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費
- 類似商標等の取消や無効化に係る対策を複数の事業者で共同実施する場合の、共同実施者間での取引に係る経費
- 国内消費税
- 国内向けの振込手数料及び振込先負担の場合の振込手数料
- 一般的な市場価格若しくは発注又は契約の内容に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 発注又は契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に未完了の経費
- 民事訴訟に関する経費
- 鑑定費用（意見書、見解書）について、セカンドオピニオン以降に係る経費
- 口頭による鑑定（意見、見解）の経費
- 出願に要する経費（中間手続に係る経費、登録料、維持年金等も含む）
- 手続期限を延長するための経費
- 支払額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すことで、支払額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載された金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
- 示談、和解、損害賠償自体の金銭
書類チェックリスト
0/15 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成事業の成果、経費の妥当性および適切な経理処理について、公社に対し合理的に説明・立証
- 実績報告書及び関連帳票類の写しの提出（完了後15日以内）
- 完了検査（事業実施場所または公社指定場所にて）
- 助成金の額の確定通知後の請求書及び印鑑証明書の提出
- 助成事業完了日の属する公社会計年度の終了後、その翌年度から3年間、各年度終了毎に活用状況報告書の提出
- 助成事業に関する帳簿及び書類を、助成事業完了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存
- 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還条件あり
注意点
- GビズID発行に時間がかかるため、余裕を持った準備が必要
- 助成事業の完了は、助成対象期間内に類似商標等の取消や無効化に係る対策の手続が完了していることが条件
- 提出期限を過ぎた場合や書類不備・不足に対する回答がない場合、審査不通過となる可能性あり
- 審査は非公開であり、個別問い合わせには回答不可
- 審査の結果、申請額と助成予定額が異なる場合がある
- 完了検査後の査定により、助成予定額から減額される場合がある
- 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還条件が多数規定されている
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年7月8日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。