令和8年度「福岡県海外出願支援事業」第3回のご案内 イベント・セミナー情報 福岡県知的財産支援センター
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者等の法人であれば申請可能。ただし、海外における産業財産権の出願を行う事業内容が前提となる。従業員数の下限要件はなし。第4条、様式1-1参照。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（補助事業者が別途定める） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全事業者: 2分の1以内 1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額: 上限（上限 300万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（特許出願）: 上限（上限 150万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標を除く））: 上限（上限 60万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（抜け駆け対策商標）: 上限（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願（産業財産権に係る外国出願）を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織を使用する方法 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画、資金計画、先行技術調査結果など、専門的な書類作成と審査対応が必要。添付書類も多岐にわたる。第9条、様式1-1添付書類参照。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 個人事業者
- 事業協同組合等
- 商工会、商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に記載の者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
- 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
- 間接補助金申請時において、確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
補助対象になる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法第67条第1項第4号、商標法第76条第1項第3号、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条第2項及びハーグ協定第7条(2)に規定するものを含む）
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 国及び補助事業者等が行う補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
- 間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付申請
- 債権譲渡の禁止（ただし、信用保証協会等への譲渡は除く）
- 事故の報告
- 状況報告
- 実績報告
- 間接補助金の額の確定に伴う返還命令に従うこと
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う間接補助金の返還
- 交付決定の取消し等に伴う返還命令に従うこと
- 間接補助事業者の秘密保持義務
- 間接補助事業者の名称、所在地、交付決定を受けた出願種別等の外部公表への同意
- 外国特許庁への出願の放棄又は取下げ等の禁止（補助事業者の承認が必要）
- 暴力団排除に関する誓約
注意点
- 間接補助金の返還命令において、未納に係る金額に対して年利10.95パーセントの延滞金が徴収される場合がある。
- 交付決定の取消し等に伴う返還命令において、年利10.95パーセントの加算金が課される場合がある。
- 補助金の対象となる出願国には地域を含む。
- 共同出願の場合、間接補助事業者の持分比率に応じた額（負担額の範囲内）が助成対象経費となる。
- 債権譲渡を行った場合、補助事業者は請求債権の相殺や軽減の権利を保留し、債権譲受者は譲渡対象債権を第三者へ譲渡したり質権設定したりすることを禁じられる。
- 間接補助事業者の名称、所在地、交付決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額及び確定金額が外部公表される。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年9月29日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。