募集終了令和８年度展示会出展助成事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 中小企業者（法人）として申請可能ですが、本助成事業は「展示会出展助成事業」であり、販路拡大を主たる目的とした展示会への出展が前提となります。従業員数の下限要件はありませんが、業種に応じた資本金または従業員数の上限（製造業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下）を満たす必要があります。また、都内で実質的に事業を営んでいること、直近2期分の確定申告書を提出できること、所定の経営分析を受けることなどの条件があります。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画している事業者
• 特定の顧客のみを来場対象とする展示会に出展する事業者
• 申請事業者が主催又は運営に携わる展示会に出展する事業者
• 共同出展、代理出展、営業支援・プロモーション支援等の一環で行う出展代行、試作品のPRや市場調査を主目的とした出展を行う事業者
• 販売を行わない出展を行う事業者
• 起業家・ファンド等からの資金調達を目的とした出展を行う事業者
• 他の助成金と同一内容で申請している事業者
• 事業税等を滞納している事業者
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
• 過去5年間に助成事業等に関して不正等の事故を起こした事業者
• 企業化状況報告書や実施結果状況報告書等を未提出の事業者
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性に不確実な状況が存在する事業者
• 必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守しない事業者
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
• 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者

補助対象になる経費

• 展示会等参加費 (出展小間料、資材費、輸送費、EC出店初期登録料)
• 販売促進費 (印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費、サイト制作・改修費)

対象にならない経費

• 振込手数料
• 交通費
• レンタカー代
• ガソリン代
• 宿泊費
• 保険料(輸送に係る保険を除く)
• 飲食費
• 雑費等の間接経費
• 事前に公社の承認を得ずに行った変更等に係る経費
• ポイント取得・使用による割引相当分
• 租税公課(消費税、印紙代等)
• 調査、提案、打ち合わせ等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費
• 企業ホームページの情報などにより主たる業務であることを確認できない業者への委託費
• 出展しなかった展示会等に係るすべての経費 (キャンセル料、資材費、輸送費等)
• 国内取引において代理店との取引が行われている経費
• 再委託が行われている経費
• 暴力団関係者等・反社会的勢力との取引に係る経費
• 制作物・写真等で助成対象となる内容の実施を確認できない経費
• 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等、経理関係書類に不備・不足がある経費
• 手形小切手又は電子記録債権による支払いが行われている経費
• 対外的に自社の業務と謳っているものを外部委託している場合
• 契約から納品、支払い(決済を含む)までの一連の手続きが助成対象期間内に完了していない経費
• 一般的な市場価格と比べて著しく高額な経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等との取引に係る経費
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• 出展に直接関係のない経費 (セミナー・レクチャー・体験会・プレゼン・講演会等に係る経費、場所代、参加費、招待券購入費、懇親会・パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代、協賛金、スポンサーシップ、運営協力金等)
• 出展小間料のキャンセル料
• 自社小間以外のスペースに係る経費 (共同キッチン、共同商談エリア、チラシ設置所等)
• 自社取扱商品ブランド(他社ブランド)名のみでの出展に係る経費
• オンライン展示会の場合の出展基本料以外のすべての経費 (コンテンツ、システム、ログ解析費、アーカイブ配信費等)
• 写真等で個数を含む使用状況が確認できない資材費
• 助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費 (タペストリー、横断幕、社名入りクロス、什器・備品の制作や購入等)
• 委託先へ支給する資材の購入経費、設営及び装飾を自社で行った場合の経費
• ポスター・パネル等掲示物の印刷委託費のうち素材の制作・購入のみの契約 (入稿データ作成費、デザイン費、画像・写真、ロゴ、イラスト、翻訳、CG等)
• 商品サンプル等に係る経費 (展示用商品、サンプル、パッケージ等)
• 試食・試飲、実演等に係る経費
• スタッフ用の什器・備品等に係る経費 (バックヤード内のイス・テーブル、展示用商品の保管以外に使用する冷蔵庫等、展示用商品・チラシ等の保管以外に使用するラック等)
• 輸送費の保管や梱包に係る経費
• 輸送費の発着地が自社と展示会場であることが明確に確認できない場合
• 輸送費の運送物の内容・数量が不明の場合
• レンタカー代、社有車のガソリン代、駐車場代、ドライバーの宿泊費・飲食費
• EC出店初期登録料の申請者以外の他社との共同名義での出店の場合
• EC出店初期登録料の申請者が主催又は運営に携わるECサイトの場合
• EC出店初期登録料の統合管理型(自社モール構築)やサイト構築などの委託費
• EC出店初期登録料の出店状況を画面のハードコピー等で確認できない場合
• EC出店初期登録料以外の全ての経費 (運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等)
• EC出店初期登録料の「特定商取引法に基づく表記」が無いECサイトやモール型以外のECサイトへの出店
• EC出店初期登録料のクラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料
• 印刷物制作費の自社小間内での配布等の使用状況を写真等により確認できない場合
• 印刷物制作費の外部業者に委託せず自ら制作する印刷物に係る経費
• 印刷物制作費の素材の制作・購入のみの契約
• 印刷物制作費の他社名や他社の連絡先が掲載されている場合
• 印刷物制作費の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費 (名刺、はがき、封筒、手提げ袋、うちわ、ファイル、取扱説明書、見本帳等)
• 印刷物制作費の特定顧客向けや一般消費者向けの印刷物に係る経費 (ダイレクトメール、招待状、会報誌、一般消費者向けチラシ等)
• 印刷物制作費のモデル等の人件費
• 動画制作費の自社小間内での使用状況を写真等により確認できない場合
• 動画制作費の外部業者に委託せず自ら制作する動画に係る経費
• 動画制作費の素材の制作・購入のみの契約
• 動画制作費の他社名や他社の連絡先が映っている場合
• 動画制作費のモデル等の人件費
• 広告掲載費の入稿するためのデータ作成やデザイン費およびデザインのための素材等
• 広告掲載費の特定顧客等のみに行う広告や求人、懸賞、クーポン等を含む広告
• 広告掲載費の自社広告の部分に他社名や他社の連絡先が表示されている場合
• 広告掲載費の出展する展示会名等の記載がない場合
• サイト制作・改修費の販売管理システム(予約・決済システム、顧客・会員システム、ショッピングカート、自社EC等のソフトウェアと同様の機能)の搭載を含む場合
• サイト制作・改修費の他者の管理するWebサイト(ショッピングサイトやSNS等)の一部である場合
• サイト制作・改修費の自社Webサイトのうち一部のページのみの更新や追加に留まる場合
• サイト制作・改修費の運用費(ドメイン取得費、維持費、レンタルサーバ費、通信費、保守・管理費等)・ソフトウェア・ライセンス・素材の制作・購入費等を含む経費

採択後の義務

• 事務の手引きの熟読と遵守
• 事務手続き説明会への参加 (必須)
• 事業の実施と公社職員による調査・立入り検査への協力
• 実績報告書の提出 (事業完了後2か月以内)
• 関係書類の原本照合、成果物の現物確認への協力
• 助成金額の確定通知の確認
• 助成金請求書の提出
• 関係書類の5年間保管
• 交付決定の取り消し条件の遵守
• 助成金の返還条件の遵守

注意点

• 助成対象期間外の発注・契約・実施・支払いは対象外となるリスク
• 公社の承認前の契約や支払いは助成対象外となるリスク
• 事業完了後の実績額が申請額と大きく異なる場合、助成予定額が減額されるリスク
• 不正行為が判明した場合、交付決定の取り消し、助成金の返還、刑事罰の適用、関係者の公表のリスク
• 助成対象経費の支払いとその他の取引の支払いを混合した場合、対象外となるリスク
• 他の取引と相殺して支払が行われた経費は対象外となるリスク
• 現金払いやクレジットカード払いには特定の条件があり、満たさない場合は対象外となるリスク
• 助成要件を満たさなくなった場合、助成期間内でも支援が打ち切られるリスク

同じ目的の募集中の制度

改訂履歴

• 2026年7月31日📅締切が2026-07-14→2026-08-14に延長

最終確認: 2026年8月13日（最終改定: 2026年7月31日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。