令和8年度「福岡県海外出願支援事業」第2回のご案内 イベント・セミナー情報 福岡県知的財産支援センター
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 中小企業・法人であれば申請可能だが、海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願を行う事業であることが前提となるため。(第1条、第4条)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全対象: 2分の1以内 1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額: 上限（上限 300万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（特許出願）: 上限（上限 150万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標を除く））: 上限（上限 60万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（抜け駆け対策商標）: 上限（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願を行う事業であること。具体的には、日本国特許庁への出願を基礎とした外国特許庁への出願、パリ条約等に基づく優先権主張を伴う出願、PCT国際出願の国内段階移行、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく標章の国際登録出願などが対象となる。(第1条、第4条) |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 出願計画、事業展開計画、先行技術調査の結果など、詳細な記述が必要であり、添付書類も多岐にわたる。審査基準も「権利取得の可能性」「事業展開計画」「資金能力」など、事業計画書レベルの準備と審査対応が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者等
- 法人
- 個人事業者
- 事業協同組合等
- 商工会、商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
- 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
- 間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
- 暴力団排除に関する誓約事項に記載の事項に該当する者
補助対象になる経費
- 産業財産権に係る外国出願に必要な経費（要綱別表に掲げる外国出願助成費のうち、補助事業者が必要かつ適当と認める経費）
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- 審査請求に要する費用（同日に審査請求を行う場合）
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法、商標法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、ハーグ協定に規定するものを含む）
書類チェックリスト
0/18 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 帳簿及び証拠書類の5年間保存
- 計画変更、中止、廃止の申請
- 債権譲渡の禁止
- 事故の報告
- 状況報告
- 実績報告書の提出
- 間接補助金の額の確定に伴う返還命令、延滞金
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う間接補助金の返還
- 交付決定の取消しに伴う返還命令、加算金
- 秘密保持義務
- 間接補助事業者の名称、所在地、交付決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額及び確定金額の公表への同意
- 補助事業者の承認なしでの出願の放棄又は取下げの禁止
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
- 暴力団排除に関する誓約事項の遵守
注意点
- やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告する必要がある。(第4条1項(6))
- 間接補助金の返還命令において、未納に係る金額に対して年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金が徴収される。(第18条3項)
- 交付決定の取消しに伴う返還命令の場合、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命じられる。(第21条3項)
- 補助事業者の承認を受けずに、自ら出願の放棄又は取下げ等を行うことは禁止されている。(第23条1項)
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力義務がある。(第23条2項)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年8月18日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
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