<追加募集> ★令和8年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金★ - 一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

公募要領の次の記載にもとづく判定です。

中小企業者として資本金基準を満たせば、従業員数の下限要件はないため制度上は申請可能。ただし、京都府内に事業所を有し、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減計画を策定しているか、SBT認定取得事業者等であること、および京都府が指定する省エネ設備への更新が条件となる。

基本情報

申請締切要確認(募集は予算額に達し次第終了)
補助上限250万円
補助率
一般事業者: 1/3以内(上限 250万円)
SBT認定取得事業者等: 1/2以内(上限 250万円)
個人事業主申請できます
事業の前提京都府内において事業活動を営む既築の工場、事業場店舗等を有し、京都府が指定する省エネ設備に更新する事業であること。また、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る)の計画に位置づけられる事業、又は、SBT認定取得事業者(中小企業SBT認定を含む。)、若しくは、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者であること。
対象地域京都府
申請方法持参
申請の手間★★★★★ — 事業計画書、温室効果ガス排出削減計画、事業収支予算書、設備の見積書、写真、図面、カタログ、法人登記事項証明書、決算報告書、府税の滞納がないことの証明書など、多岐にわたる詳細な書類作成と準備が必要。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
100万円
実質の自己負担
200万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 中小企業の法人
  • 個人事業主
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 事業協同組合
  • 商工組合
  • 商店街振興組合
  • 特別の法律により設立された組合及びその連合会
  • 有限責任事業組合
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 学校法人等

対象外となる事業者・事業

  • 京都府税を滞納している者
  • 役員等が暴力団員である、または暴力団と関係がある者
  • 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
  • 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している企業
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を含めている企業
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営む者
  • 複数の事業所において省エネ施設等を整備する事業
  • 京都府、国など他の公的補助金を受けている、または受ける見込みがある事業者

補助対象になる経費

  • 設計費
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 機械器具費
  • 測量・試験費

対象にならない経費

  • 新設又は増設する場合や中古品を導入する場合
  • 公租公課(消費税等)、官公署に支払う手数料等(印紙代等)、振込手数料等
  • 過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
  • リースや割賦販売で購入するもの
  • 通信費、水道光熱費、旅費
  • 土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
  • 本事業と直接関係のない工事に要した費用
  • 設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用
  • 廃棄した更新前設備が売却された場合、売却額を補助対象から差し引いた額
  • 令和9年1月29日(金)までに支払いが完了していない場合
  • 契約書、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合
  • 補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しい場合
  • 他の取引と相殺して支払が行われている場合
  • 小切手、約束手形、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合(金融機関による振込以外)
  • 関連会社(資本関係のある会社等)との取引の場合
  • 一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器(パソコン、テレビ等)
  • 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの(LED電球、外付けインバータ等)
  • 照明設備については既にLED化がされている設備
  • 再生可能エネルギー発電設備

書類チェックリスト

0/17 準備OK

  • →

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 事業完了後7日以内に実績報告書(様式第7号)を提出(遅くとも2027年2月5日まで)
  • センター職員による完了検査(現地検査)の実施
  • 補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更しないこと
  • 取得した省エネ施設等を善良な管理者の注意義務を持って管理・保管すること
  • 一定期間、取得した省エネ施設等を処分(売却、廃棄等)しないこと
  • 補助金の交付決定後に、申請件数・採択件数、補助事業者名、事業名、事業期間及び事業概要等がセンターのホームページにおいて公表されること

注意点

  • 補助金は予算の範囲内で交付されるため、採択されても申請額の全額が交付されるとは限らない
  • 温室効果ガス削減効果に応じて交付決定額が減額される場合がある
  • 事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合がある
  • 提出後の差し替えは認められない
  • 提出期限までに不足書類があった場合は受付できない
  • 補助金交付決定以前に事業が完了している場合は補助対象とならない
  • 事前着手届を提出せず工事に着手していた場合は補助対象外となる
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →
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自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど

下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。

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