弘前市森林環境推進事業費補助金について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請には、林業経営者、農業法人、林業事業者、障害福祉サービス事業者、または保護者で組織する団体である必要があり、かつ弘前市内に事業所等の拠点があることが条件となるため 'conditional' と判定。汎用的な事業内容の法人では申請できない。特に木製品整備事業は保護者団体に限定される。 (別表)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 10万円 |
| 補助率 | 林業従事者安全対策事業: 実支出額の合計額（上限 10万円） 緩衝施設整備事業: 補助対象経費の実支出額の合計額の1/3（1,000円未満切捨て）と、実施面積1アールにつき1万円（1アール未満切捨て）のいずれか少ない額 森林環境学習事業: 実支出額の合計額（上限 5万円） 木製品整備事業: 実支出額の合計額（上限 10万円） 林福連携事業: 実支出額の合計額（上限 5万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 弘前市内に主たる事務所、住所、事業所または活動拠点を有し、かつ以下のいずれかの事業を行うこと。 1. 林業従事者の労働環境改善及び労働災害防止のための講習会等を実施する事業 (林業経営者であること) 2. 森林の多面的機能の回復及び鳥獣被害軽減のための緩衝施設を整備する事業 (農業者、農業法人、または農業者及び集落住民で組織する団体であること) 3. 森林及び林業の重要性の理解促進を図るための森林環境学習活動を実施する事業 (林業事業者または森林整備及び森林環境等に関する教育活動等を行う団体であること) 4. 木製品の普及啓発活動として、市内の小・中学校に在籍する児童生徒に木製品の制作体験をさせる事業 (生徒の保護者で組織する団体であること) 5. 林業と福祉が連携し、障がいを持つ人たちが林業で活躍する機会を創出する事業 (障害福祉サービス事業者または林業事業者であること) |
| 対象地域 | 弘前市（青森県） |
| 申請方法 | 窓口/郵送 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 事業計画書、収支予算書、見積書等の作成・準備が必要。事業内容によっては従業員名簿や団体規約等の提出も求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 10万円
- 実質の自己負担
- 290万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 林業経営者
- 農業者
- 農業法人
- 農業者及び集落住民で組織する団体
- 林業事業者
- 森林整備及び森林環境等に関する教育活動等を行う団体
- 生徒の保護者で組織する団体
- 障害福祉サービス事業者
補助対象になる経費
- 講習会の受講費 (旅費を除く)
- 賃金
- 専門的知識を有する者への旅費・謝金
- 事務用品、印紙代
- 請負施工費
- 保険料
- 資材購入費
- 測量機材、刈払機、重機、車両の借上料及び燃料費
- 報償費
- 旅費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 使用料、賃借料
- 備品購入費
- 木材の購入費及び加工費
- 木製品の制作体験の一部を外部に依頼する際の委託費用
- 種苗費
対象にならない経費
- 林業従事者安全対策事業における講習会の旅費
- 森林環境学習事業における職員の人件費
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合の承認申請
- 補助事業を中止し、又は廃止する場合の承認申請
- 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合の報告及び指示への対応
- 実績報告書(事業実績書、収支決算書、領収書等、写真)の提出
- 補助事業により取得し、又は効用の増加した備品についての台帳の設置及び保管状況の明確化
- 補助金により取得した取得価格100,000円以上の備品の処分制限
注意点
- 補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額がある場合、当該金額を減額して交付申請する必要がある。
- 補助事業を行うために工事の施工、物品の購入等をする場合は、原則として市内業者に発注する必要がある。
- 補助事業で木材を使用する場合は、原則として県産材を使用する必要がある (森林環境学習事業、木製品整備事業及び林福連携事業に限る)。
- 補助金により取得した備品は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた耐用年数を経過するまで処分が制限される。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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