令和８年度：中小企業等海外出願支援事業
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 1/2 ほか
- 対象地域
- 新潟県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人として申請可能。従業員数の下限要件なし。ただし、みなし大企業に該当しないこと（第4条第2項に定める除外要件に該当しないこと）が条件です。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額: 1/2（上限 300万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（特許出願）: 1/2（上限 150万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標を除く））: 1/2（上限 60万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（抜け駆け対策商標）: 1/2（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書（事業展開計画、資金計画等）、過去の決算書・確定申告書、先行技術調査結果、出願関連書類など、多岐にわたる詳細な書類作成・準備が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者等
- 法人
- 個人事業者
- 事業協同組合等
- 商工会、商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有、大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を占める、資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える）
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者（法人等が暴力団である、役員等が暴力団員である、暴力団を利用する、暴力団に資金等を提供する、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者）
- 経済安全保障推進法に定める「特定技術分野」に属する発明が記載された特許出願（保全指定された、または保全指定解除されていない出願）
補助対象になる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- 審査請求に要する費用（出願と同時（同日）に行う場合）
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
- 実績報告書の提出
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合の返還
- 交付決定の取消し事由に該当した場合の補助金返還（加算金を含む）
- 補助事業者の承認なく、出願の放棄又は取下げ等を行わないこと
残り2項目を見る
- 間接補助事業者の名称、所在地、交付決定を受けた出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額の外部公表への同意
- 海外付加価値税（VAT）等の返還があった場合の返還（返還額の2分の1）
注意点
- 補助金返還命令時の未納額に対する年利10.95%の延滞金
- 交付決定取消し時の返還額に対する年利10.95%の加算金
- 審査請求や中間応答の不履行による拒絶査定のリスク（報告義務あり）
- 代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行う必要があり、事前着手は認められない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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