（第４回）令和８年度大分県農林水産業就労環境改善補助金の募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本事業は、大分県内の農林水産業経営体が対象であり、特定の事業実態が前提となります（第3条）。
また、一般コースでは過去3年以内に売上3,000万円以上を達成していることが要件です（第3条(2)ア）。
通常枠には従業員数の明示的な下限要件はありませんが、事業の目的が「人材の確保と定着の促進に資する就労環境の整備」であるため、従業員の雇用がある、または雇用を予定している事業者が想定されます。
賃上げ枠では常雇い1名以上の雇用が必須です（第5条(2)）。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 670万円 |
| 補助率 | 一般コース 通常枠: 1/2以内（上限 100万円） 一般コース 賃上げ枠: 2/3以内（上限 140万円） 大規模園芸団地コース 通常枠: 1/2以内（上限 500万円） 大規模園芸団地コース 賃上げ枠: 2/3以内（上限 670万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 大分県内の農林水産業経営体であること。一般コースでは過去3年以内に売上3,000万円以上を達成していること（ただし、純損失が発生した年度は申請不可）。大規模園芸団地コースでは、令和6年度以降に大規模園芸団地で営農開始している、または今後営農開始することが確実と見込まれる経営体で、過去3年以内に売上3,000万円以上を達成している、または今後達成が見込まれること、および大規模園芸団地であること。 |
| 対象地域 | 大分県 |
| 申請方法 | 管轄の振興局を経由して知事に提出（窓口持参または郵送） |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業実施計画の作成、導入予定装備・施設の詳細資料（カタログ、見積書、設計図等）、過去の決算書、各種様式（誓約書、確認書、根拠資料、大規模園芸団地証明書類など）の準備が必要であり、比較的高い工数が想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 大分県内の農林水産業経営体（法人、団体、個人事業主を含む）
対象外となる事業者・事業
- 事業実施主体（法人及び団体等の場合は役員等）が暴力団員である場合
- 過去3か年以内に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条第1項又は第2項の規定及び大分県補助金等交付規則第15条第1項又は第2項の規定に基づく交付決定取消を受けている場合
- 売上3,000万円以上を達成した年度に純損失が発生していた場合（法人の場合においても同様であり、役員報酬は含めない）
補助対象になる経費
- 人材の定着促進に向けた就労環境の改善に必要な装備・施設（据付及び運搬等に係る経費を含む）
- 大型扇風機
- 遮熱・遮光設備
- WBGT計
- エアコン
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 給水機
- ミストシャワー
- ファン付きウェア・水冷服
- 農作業機械への日除け屋根
- 労務管理用ソフトウェア（導入費用）
- トイレ（仮設含む）
- 休憩室
- 手洗い場
- シャワー室
- 駐車場（大規模園芸団地コースのみ）
- その他、熱中症防止や高温下等での作業負担軽減に向けた装備または就労環境改善に向けた施設で知事が認めるもの
- 新品の装備・施設（知事が必要と認める場合は、法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存年数3年以上の特定中古装備・施設も対象）
対象にならない経費
- 他の助成事業で支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
- 経費の根拠が不明確で履行確認ができない取組に係る経費
- 導入する装備・施設のリース・レンタルに係る経費
- 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
- 総事業費が50万円未満の事業
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定前着手届の提出（交付決定前に着手する場合、自己責任を了知の上）
- 目標年度の翌年度まで、年次報告（様式5号）を当該年度の翌年度の4月30日までに提出
- 年次報告書提出期限時点で直近の決算が未確定の場合は、確定後速やかに未確定部分を追記した報告書を提出
- 別に定める交付要綱に基づく義務
注意点
- 事業採択後、申請書類に虚偽の記載等があることが判明した場合は、採択が取り消される可能性がある（第5条(4)）
- 交付決定前に事業に着手した場合、交付決定までのあらゆる損失は申請者の責任となる（第6条）
- 売上3,000万円以上を達成した年度に純損失が発生していた場合、申請できない（第3条(2)ア）
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK【募集】鶴岡市インバウンド受入環境向上補助金について
ひとり社長OK令和8年度（2026年度）熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金
ひとり社長OK【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
ひとり社長OK【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
ひとり社長OK小樽市省エネルギー診断補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。