募集終了中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の 第３回公募について - 岩手県中小企業団体中央会 ～公式サイト～
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者または小規模企業者の定義に、従業員数の下限は明記されていないため、制度上は従業員0人の法人も対象となり得る。しかし、本補助金は「複数事業者連携枠」であり、単独での申請は不可。組合または企業連携グループの一員として申請する必要がある。また、経営革新計画の承認とパートナーシップ構築宣言への登録が必須条件となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月28日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 一般: 3分の2以内（上限 200万円） 過半数が小規模企業者で構成される組合または企業連携グループの構成員である小規模企業者: 5分の4以内（上限 200万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 岩手県内に事業所を有し、組合または企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携して共同で行う事業であること。中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けていること。応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること。 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支計画書、経営革新計画の承認書類、パートナーシップ構築宣言の登録など、多岐にわたる書類の準備と複数事業者との連携体制構築が必要。審査も書類審査が中心となる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業組合
- 企業連携グループ
- 中小企業者
- 小規模企業者
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する中小企業者）
- みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有する中小企業者）
- みなし大企業（大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業者）
- 暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
- 補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性及び公平性を損なう恐れがある者
補助対象になる経費
- 機械装置等の購入費
- 機械装置等の設置工事費
- 店舗・施設の改装・改修費
- 什器・備品等の購入費及び設置費用
- 補助事業の遂行に必要な内装・外装工事費
- 機器・設備類のレンタル料
- 車両の借り上げ料
- 会議室の借り上げ料
- 補助事業で使用する機械装置、工具、器具、備品等のリース・レンタル費
- 試作品・サンプル等の製作に係る原材料費
- 専門家への謝金
- 専門家の旅費実費（宿泊費上限9,800円）
- 試作・加工・実験・設計等で、補助事業者が直接実施できないものについて外部の業者に発注する場合の経費（試作品、サンプル品等の製作に係る一部業務の外注費用）
- 販路拡大に係るマーケティング調査委託費
- 補助事業に必要となるシステム開発の委託費用
- 補助事業に必要となるWebサイト作成の委託費用
- 新商品開発に係るパッケージデザインの委託費用
- 広告宣伝費
- パンフレット印刷費
- 商談会・展示会出展費
対象にならない経費
- 車両購入費
- 通常の生産活動に使用するもの
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 生活家電やパソコン、スマートフォン等の汎用性が高く、目的外使用になり得るもの
- 消耗品
- 中古品の購入費
- 汎用性が高く、対象事業以外にも利用できる物品（例:パソコン、カメラ、携帯電話等）やソフトウェアの購入費
- 保証金、敷金、礼金、仲介手数料
- 個人所有の設備等のリース・レンタル費
- 販売用の原材料・商品仕入れ
- 事業申請や実績報告に係る提出書類作成代行に対する謝礼
- グリーン車やビジネスクラス等の特別に付加された料金
- 日当・食卓料
- ガソリン代・レンタカー代・タクシー代
- 販売又は有償貸与する商品の製造・開発に係る外注費用
- 販売又は有償貸与する商品の製造・開発に係る委託費用
- 対価を得るサービス(役務)の全部または一部をそのまま外部に委託する費用
- 切手の購入費用
- 他の事業活動に係る広報費
- 交付決定前に支払った経費
- 補助事業が完了した日以降に支払った経費
- 社会通念上過大と認められる経費
- 求人広告料
- 通信運搬費（電話代、インターネット利用料等）
- 光熱水費
- 火災保険、地震保険等の各種保険料
- プリペイドカード、商品券等の金券
- 事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用
- 雑誌購読料、新聞・書籍代
- 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
- 租税公課（消費税及び地方消費税等を含む）
- 商号の登記、会社設立登記・登記事項変更等に係る登録免許税
- 定款認証料、収入印紙代
- その他官公署へ対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料等
- 申請者及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加費用
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 振込手数料
- 支払に関する帳票が不備の経費
- 他の事業との明確な区分が困難である経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引に係る経費
- その他、使途として不適切と中央会会長が認める経費
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 当初計画に変更が生じる場合の変更承認申請
- 交付申請の取り下げ時の届出
- 事業を途中で中止又は廃止しようとするときの承認申請
- 補助事業遂行状況報告書の提出
- 実績報告書の提出（事業完了後20日以内又は2027-02-05のいずれか早い日まで）
- 本事業により取得した備品・機械装置等（試作品等の成果物を含む）の台帳整備及び事業終了後5年間の保管
- 補助事業に係る経理に関する帳簿及び証拠書類の整備及び事業終了後5年間の保管
- 単価50万円（税抜）以上の取得財産（処分制限財産）の管理台帳整備及び耐用年数を処分制限期間とする管理
- 取得財産等を補助金の交付目的以外の用途に使用、貸付、譲渡、交換、債務の担保に供する場合の財産処分承認申請
- 補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じた場合の収益納付
注意点
- 補助対象者が本事業に係る交付規程又は法令に違反した場合、交付決定通知書の内容又はこれに付した条件に違反した場合、補助金を本事業の用途以外に使用した場合、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合、交付決定の取り消し、補助金の返還命令、不正の内容の公表が行われる可能性がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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