海外出願支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 山梨県内に主たる事業所を有し、中小企業支援法に規定する中小企業者であること。資本金または従業員数のいずれかの条件を満たせばよく、従業員数の下限要件はないため、従業員0人の法人も申請可能だが、みなし大企業に該当しないこと。また、優れた技術や製品等を有し、海外出願を行う事業であること。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月4日（17時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 150万円 |
| 補助率 | 特許: 1/2（上限 150万円） 実用新案・意匠・商標: 1/2（上限 60万円） 抜け駆け対策商標: 1/2（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 山梨県内に主たる事業所を有し、優れた技術や製品等を有し、海外において戦略的に広く活用しようとする中小企業者が行う外国への特許出願等（特許、実用新案、意匠、商標）であること。原則として、日本国特許庁への国内出願が先行している案件が対象で、国内出願と外国出願の名義が申請者と同一であること。交付決定日以降、2027年1月末日までに外国特許庁への出願と全ての支払いが完了する案件に限る。 |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 申請方法 | jGrants (メール・郵送併用) または メール・郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請書のドラフト版をメールで送付し、その後、申請書類一式を提出。審査には申請者によるプレゼンテーション(非公開)が含まれる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 事業協同組合
- 企業グループ
- 商工会
- 商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等）
- みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等）
- みなし大企業（大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等）
- みなし大企業（資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等）
- みなし大企業（間接補助金申請時において、確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等）
補助対象になる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
対象にならない経費
- 日本国内における消費税及び地方消費税
- 先行技術調査に係る経費
- 日本国特許庁への出願に関する経費
- PCT出願に要する経費等
- 国内出願に要する経費（印紙代、代理人費用等）
- PCT出願に要する経費（国際出願手数料、取扱手数料、調査手数料・送付手数料、優先権証明書発行にかかる経費、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）
書類チェックリスト
0/22 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業終了後、30日を経過した日または2027年2月12日(金)のいずれか早い日までに、実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写しを提出
- 実績報告書および添付書類について、書類審査および必要に応じて現地調査への対応
- 事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿および証拠書類を、事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存
- 政策加点の「賃上げを実施している企業」は、賃上げ実施に係る確認書類（法人事業概況説明書または給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、または税理士等による確認書類）を提出
- 賃上げが基準（給与総額2.5%以上の増加）に達していない場合は、理由書を提出
- 補助事業完了後、当財団及び国が行う状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)への協力
- 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供した情報が、政策の効果検証(EBPM)目的で経済産業省、業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関に提供・利活用される場合があることへの同意
注意点
- 本公募や本事業における各種申請の作成等を、行政書士又は行政書士法人以外の者が他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第19条により禁止されている
- 賃上げが2.5%に満たない場合は、理由書の提出が必要
- 賃上げ実績が表明通り実行されていない場合等は、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性あり
- jGrantsのみの申請では受付完了とならず、メールや郵送との併用が必要
- GビズIDの取得には2～3週間程度の審査期間が必要なため、早めの取得が必要
- 受付期限後の申請書類の追加修正は不可、申請書類は返却されない
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK海外商標対策支援助成事業
ひとり社長OK【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金
ひとり社長OK松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
ひとり社長OKスタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金
ひとり社長OK令和8年度「福岡県海外出願支援事業」第2回のご案内 イベント・セミナー情報 福岡県知的財産支援センター
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。