地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 法人格を有する組織であれば申請可能だが、地域課題解決を目的とした無線ネットワーク設備とソリューション機器の整備、および5年間以上の継続的な運用体制の確保が必須。事業の規模や実施体制の要件（実施体制図、合意書・協定書、協力要請レターの提出など）から、従業員0人の法人では実質的に申請が困難な場合が多いと推測される。 (根拠: 1, 2(1)①②, 任意様式, 4(2)工)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（正午(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 第3条第1号及び第2号に該当する補助事業 (小規模地方公共団体): 1/2以内 又は 定額（上限 3,000万円） 第3条第1号及び第2号に該当する補助事業 (小規模地方公共団体以外): 1/2以内 第3条第3号に該当する補助事業: 定額（上限 3,000万円） 第3条第4号に該当する補助事業: 定額 第3条第5号に該当する補助事業: 定額 第3条第6号に該当する補助事業: 1/2以内 第3条第7号に該当する補助事業 (都道府県及び政令指定都市を除く地方公共団体並びに地方公共団体以外): 1/2以内（上限 2,000万円） 第3条第8号に該当する補助事業: 1/3以内（上限 266.6万円） 第3条第9号に該当する補助事業: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 地域課題の解決を目的として、無線ネットワーク設備とそれに接続するソリューション機器（カメラ・センサなど）及びこれらと不可分な設備・機器・ソフトウェアを組み合わせたシステムを整備する事業であること。通信インフラ整備だけでなく、当該通信インフラを活用して地域課題の解決を図る取組を実施するものであること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | JGrants または メール（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 企画提案書、申請者概要説明書、実施体制図、5年間継続体制に関する書類、合意書・協定書、協力要請レターなど多数の書類作成が必要。外部有識者による書面審査およびヒアリング審査があるため、事業計画の具体性、実現可能性、継続性、関係者との連携体制などを詳細に記述する必要がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 都道府県
- 市町村
- 法人格を有する組織（株式会社、持分会社、特例有限会社、組合等、一般社団法人、一般財団法人、非営利法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、その他大臣が認める法人）
- 地方公共団体
- 地域の企業・団体
対象外となる事業者・事業
- インターネット接続サービスの提供を主たる目的とする事業
- ソリューション機器のみの整備を行う事業
- 都市OSの整備を行う事業
- 暴力団員等、暴力団と関係を有する者
補助対象になる経費
- 物品費（無線ネットワーク設備、ソリューション機器、取得単価10万円以上かつ1年以上使用に耐える物品、携帯電話、プリンタ、家電製品、什器類など）
- 消耗品費（使用可能期間1年未満または取得単価10万円未満の物品）
- 人件費（事業担当者、事業補助者）
- 謝金（委員会委員、役務提供など）
- 旅費（交通費、日当、宿泊費）
- 外注費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 光熱量費
- 会議費
- その他諸経費
- 一般管理費（直接経費の合計額の10分の1以内）
対象にならない経費
- 補助事業の目的遂行に必要と認められない経費
- 補助事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
- 事業実施に必要のない旅費
- 補助事業者が負担する経費振込手数料
- 特許取得に係る費用
- 知的財産の維持管理に係る経費
- 補助事業に直接関係しない事務的な打合せに係る経費
- 総務省の検査を受検するために要する旅費
- 学会年会費、為替差損に係る経費
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 過剰な設備・備品、使用時期が未定又は使用目的や効果が不明確な設備・備品など
- 酒、煙草、手土産、接待費など、懇親会費・食事代（参加費から除外）
- 経済的合理性を欠いた高額取引によって生じた経費
- 合理的な選定理由を欠く随意契約などによって生じた経費
- 自社調達又は100%子会社などから調達を行う場合の調達価格に含まれる利益相当額
- タクシー料金、鉄道のグリーン料金、航空機のビジネスクラス料金（明確かつ合理的な理由がない場合）
- 最も経済的かつ合理的と認められる範囲を超える運賃、日当及び宿泊費
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額に相当する金額
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書（事業完了後1ヶ月以内または会計年度翌年4月10日のいずれか早い日まで）の提出
- 補助金の額の確定（現地調査等を含む）
- 消費税等仕入控除税額確定報告書（該当する場合）の提出と返還
- 運用状況報告書（事業完了の翌年度から5年間、毎会計年度終了後30日以内）の提出
- 収益納付（運用状況報告により収益が生じたと認められる場合）
- 財産の処分制限（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定される期間）
- 法令、要綱、指示等への違反、補助金目的外使用、不正行為等があった場合の交付決定取消、補助金返還、加算金徴収
注意点
- 設備設置を伴う場合は、底地や建物のオーナーとの合意内容を確実に含める必要がある
- 関係者間の役割分担を含め、事業遂行に必要な体制が確保されていることを具体的に示す必要がある
- 補助金が過払いされた場合、返還義務および年利10.95%の延滞金が発生する可能性がある
- 法令、本要綱、大臣の処分・指示に違反した場合、補助金を目的外に使用した場合、不正・怠慢・虚偽の行為があった場合、交付決定が取り消され、補助金の返還および加算金徴収の対象となる
- 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合、申請が不適当と判断される
同じ目的の募集中の制度
条件つき令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
条件つき令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）
条件つき令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
条件つき【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
条件つき令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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