令和８年度多様な体験型観光推進事業補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 都内に登記簿上の本店又は支店を有し、都内で美容室等を運営し、美容体験型観光サービスを提供する法人であること。従業員数の下限要件はなし。(セクション2(2), 3)
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3（上限 200万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 都内に登記簿上の本店又は支店を有し、都内で美容室等を運営し、ヘアカット、ネイル、メイク等を観光コンテンツとして活用した外国人旅行者向けの体験プログラムを提供する事業者であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ / 郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 申請書に事業計画(外国人旅行者受入体制や広報の現状と今後の方向性)の記載が必要であり、審査会・書類審査が行われるため、相応の準備が必要。(セクション4, 6-2) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 暴力団
- 暴力団員等に該当する者
- 事業税その他租税の未申告又は滞納がある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する特定の風俗営業等を行っている者
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
補助対象になる経費
- 美容体験型観光サービスの開発等に要する経費
- 機器・備品購入費
- 制作費
- 印刷製本費
- 翻訳費
- 委託費
- 施設整備費
- 改修・電気工事費
- 施工管理委託経費
- 立ち合い検査・点検費
- 予約システムの導入に係る経費
- 広報ツール(自社HPやチラシ等)の作成に係る経費
- サービスの提供(自動翻訳機やアプリの導入、店内表示やメニューの多言語化等)に係る経費
- メニュー開発や施設整備・改修等に係る経費
- その他外国人旅行者特有の事情に対応するための備品導入等に係る経費
対象にならない経費
- 補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費
- 見積書、契約書(注文書・注文請書)、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費
- 申請書に記載されていないものを購入した経費
- リース・レンタルによる設置機器に係る経費
- 契約から支払までの一連の手続きが、東京都が指定する期日までに行われていない経費
- 交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費
- ポイントにより支払いが行われている経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引
- 直接人件費、消耗品費
- 間接経費(消費税等の租税、振込手数料、通信費、水道光熱費、収入印紙代等)
- 設備設置後の維持費
- 中古品の購入経費
- 資料収集業務
- 調査業務
- 会議費
- 消耗品等の事務的経費
- 商品券等の金券類購入費
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入に係る経費(事務用の机、椅子等)
- 不動産の取得、補償、賃借に係る経費
- 借入金等の支払利息及び遅延損害金
- 過剰とみなされる機器を導入する経費、一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 補助金申請の業務に係る報酬等の経費
- 法令違反が認められた経費
- 宗教活動や政治活動を目的とする経費
- その他、知事が本事業の補助対象としてふさわしくないと判断した経費
採択後の義務
- 契約・発注は交付決定後に実施すること
- 経費は補助事業者の預金口座で管理し、口座振込で支払いを行うこと
- 経費の支払いは2027-03-31までに完了すること
- 実績報告時に契約書、納品書、請求書、領収書、銀行の振込履歴等を確認されること
- 計画変更等には事前承認が必要であること
- 事業者名称等変更時は届出が必要であること
- 事業完了後30日以内または2027-03-31のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること
- 取得財産の管理義務があること
- 取得財産の処分(50万円以上)には知事の承認が必要であり、収入があった場合は納付すること
- 関係書類及び帳簿類を事業完了日の属する会計年度の終了後、5年間保存すること
- 東京都による実地検査に対応すること
- 事業成果の公表に努めること
- 重複受給の禁止
- 交付決定の取消し・補助金の返還条件があること
- アンケート等調査に協力すること
注意点
- 交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費は補助対象外となる。(セクション4)
- 契約から支払までの一連の手続きが、東京都が指定する期日までに行われていない経費は補助対象外となる。(セクション4)
- 支払いが完了していない場合、補助金は支払いされない。(セクション7-3(2)③)
- 締切日時点で書類に不備がある場合は受け付けられない。(セクション6-1(5))
- 審査には、不備のない書類が整ってから3週間程度かかる。(セクション6-2(3))
- 受付期間中であっても、申請額が予算額に達した時点で申請受付を終了する。(セクション6-1(3))
- 交付決定額は補助金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告の提出を受け、補助金の額が確定される。(セクション7-2(4))
- 補助金の確定額は、実際に要した経費のうち補助対象となる経費に補助率を乗じて得た額と交付決定額を比べ、低い方の額となる。(セクション7-5(2))
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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