【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること。また、地域特産品の開発・改良・パッケージ変更、または3者以上が連携して地域の食材を活用した食のイベントの実施が事業内容の前提となるため。(P2, 5.(1), P2, 3.)
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月25日（受付は先着順で、予算上限に到達次第終了します。） |
|---|---|
| 補助上限 | 20万円 |
| 補助率 | 全対象事業者: 2分の1以内（上限 20万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 宗像市の食材を活用した地域特産品の開発・改良・パッケージ変更、または3者以上(飲食事業者含む)の事業者が連携して地域の食材を活用した食のイベントの実施。個人事業主の農林漁業者の場合は、加工販売を行う事業であること。(P2, 1., P2, 3., P8, Q11, A11) |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 申請方法 | 窓口またはメール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・支出計画書等の作成、市税証明書や登記簿謄本等の取得、審査基準(事業実施意欲、PR性、実現性、独創性・新規性、地域波及効果)への対応が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 個人事業主
- 農林漁業者(加工販売を行う場合)
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 市税等に滞納がある者
- 食を生かした賑わいづくり事業において、年度中に補助金を既に交付している事業者
- 食を生かした賑わいづくり事業において、補助金交付を行った連携事業者の中に当該事業者が含まれる場合
補助対象になる経費
- 商品開発に係るアドバイザーの謝金及び旅費
- 成分の分析又は検査、商品加工の委託に係る経費
- 原材料(販売用に製造する商品の原材料費を除く)の購入に係る経費
- 機器リース料
- 商品のパッケージ又はラベルの制作に係る経費
- 講師謝金及び旅費
- ホームページ制作の委託に係る経費
- イベントの実施に必要な物品の購入に係る経費
- 会場使用料、車両借上料及び機器のリース料
- チラシ、パンフレット、ポスター等の制作に係る経費
- その他特に市長が必要と認める経費
- 送料(内容が補助対象となるものに限る)
対象にならない経費
- 汎用性があり、事業終了後も引き続き利用できる物品等の購入に係る経費
- 補助対象者及びその構成員、補助対象者と雇用関係にある人への講師謝金等
- 自社(複数の事業者で実施する事業にあっては構成する全ての事業者)製品の調達又は関係会社からの調達に係る経費
- 既存商品の販売促進を目的としたPRのみで新規開発や改良を伴わないもの
- 開催を予定していた食のイベントが中止となった場合の、それまでかかった補助対象経費
- 他の補助制度において、同一の経費について交付決定を受けた、または支払いを受けたもの
- 飲食店等で「直接」提供される料理等
- 飲食店での提供のみを目的とする新メニューの開発
- 単に食材をカットしたものや、乾燥したようなもの
- 味付けの変更など軽微な改良
- 木工品や陶器などの工芸品
- 宛名のない領収書や補助事業者名と異なる名義の領収書等
- 10万円(税抜)を超える現金払い
- 法人がクレジットカード払いをする場合、その法人のカード以外での支払い
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書【様式第6号】の提出
- 支出報告書【様式第7号】の提出
- 領収書等、支払方法別の必要書類の提出
- 事業成果がわかる資料・写真等の提出
- 補助金請求書【様式第8号】の提出
- 事業内容の変更・中止があった場合は、事業実施前に変更承認申請書または交付申請取下書の提出と承認
- 申請内容に虚偽や不正があった場合や、補助事業で取得した物品等を補助事業以外の目的で利用した場合は、交付決定の取り消しと補助金の返還
- 市内事業者の取組事例として、事業内容が公表される場合がある
注意点
- 受付は先着順で、予算上限に到達次第終了する
- 申請すれば必ず交付されるものではない
- 交付決定前に着手した事業は補助対象外
- 申請書の内容で交付・不交付を判断できない場合は差し戻されることがある
- 実際に受け取る補助金は交付決定通知書に記載された金額より少なくなる場合がある
- 申請内容に虚偽や不正があった場合や、補助事業で取得した物品等を補助事業以外の目的で利用した場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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