令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請者は民間法人である必要があり、特定の海外廃棄物処理・リサイクル関連事業の実現可能性調査を行うことが前提となります。また、環境省の競争参加資格等、特定の資格要件を満たす必要があります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（17時必着。一次公募の締め切りは2026-05-15 17時。） |
|---|---|
| 補助上限 | 4,400万円 |
| 補助率 | 中小企業: 2/3以内 その他: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | アジア諸国等海外において実施する、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査等（数年以内に事業開始を計画しているもの）であること。具体的には、海外での廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2削減に限る）、またはこれらの事業に必要な施設を建設する事業。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 複数の様式（事業計画書、経費内訳等）の作成、財務状況や法人登記、特定の資格証明書の提出が必要。また、書面審査とヒアリング審査の二段階審査に対応する必要があるため、事業計画の策定と審査対応に大きな工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間法人
- 中小企業
- 地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム
- 代表事業者
- 共同事業者
対象外となる事業者・事業
- 海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社（申請者が日本法人である場合）
- 我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人（申請者が海外子会社である場合）
補助対象になる経費
- 人件費（事業従事者の給料、手当）
- 旅費
- 諸謝金
- 消耗品費（20万円以上の物品は不可）
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 借料及び損料
- 会議費
- 試験分析費
- 補助員人件費
- 外注費
- 委託費
- 共同実施費
対象にならない経費
- WEBサイトの開設、通信回線の付設など事業者の事業基盤を整備するための経費
- パソコン、プリンタ、スキャナ等を含む機械・器具等の購入費用
- 消費税等相当額
- クレジットの購入費用（手数料等含む）
- 補助金の交付決定通知以前に発注等を行った経費
- 消耗品費のうち20万円以上の物品
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業終了後も毎年度、当財団及び環境省へ進捗状況（CO2削減効果等含む）を報告
- 事業報告書（CO2削減量の把握等）の提出
- 適正な財産管理
- 補助金を活用した事業であることの表示
- 補助金で整備した財産の処分（目的外使用、譲渡等）には当財団の承認が必要
- 完了実績報告書の提出（事業完了後30日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日）
- 状況報告（進捗説明、中間報告会、最終報告会等）への対応
- エネルギー起源CO2を含む温室効果ガス排出削減量の把握
- 事業成果に関する報告、資料作成、発表等への協力
- 会計検査院による実地検査への対応
注意点
- 応募書類に虚偽の記載があった場合、不採択、採択の取り消し、交付決定の取り消し、補助金の返還等の措置がとられる
- 不正行為が認められた場合、交付決定の取り消し、支払い済みの補助金に加算金（年10.95%）を加えて返還を命じられる
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき刑事罰が科される場合がある
- 事業の全部または主たる部分の合計額の50%を超えて第三者に委託または請け負わせることはできない
- エネルギー起源CO2排出削減の費用対効果が過年度採択実績平均の2倍を超える場合、一次審査で不採択となる場合がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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