募集終了令和8年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金の公募について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は山口県内の特定の地域会議を構成するコンビナート企業である必要があり、かつ、一部の事業類型では2社以上の構成員による事業グループである必要があります。従業員0人のひとり法人社長がこの定義に合致することは稀であるため、実質的に申請は困難です。(1-(4), 《コンビナート企業の定義》)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月28日（17時15分まで(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 設備投資事業 - フィジビリティスタディ枠: 2/3以内（上限 5,000万円） 設備投資事業 - 設備・施設整備枠: 1/3以内（上限 5億円） 研究開発・実証試験事業 - 連携創出支援枠: 1/2以内（上限 1億円） 研究開発・実証試験事業 - 連携創出支援枠 (連携事業となった場合): 1/2以内（上限 1.5億円） 研究開発・実証試験事業 - 研究開発・実証試験枠: 2/3以内（上限 3億円） 研究開発・実証試験事業 - 設備・施設整備枠: 1/3以内（上限 5億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 県内コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業等であること。コンビナート企業が連携して実施する、又は実施により新たな連携の創出が見込まれる取組であること。(1-(1), 1-(2)) |
| 対象地域 | 山口県 |
| 申請方法 | 電子メール又はJグランツJグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — A4で30～35ページ程度の事業計画書、事業収支計画書、プレゼンテーション資料等の作成に加え、決算報告書、納税証明書、誓約書等の提出が必要です。また、審査委員会によるプレゼンテーション審査が予定されています。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人 (コンビナート企業)
- 事業グループ (コンビナート企業を含む法人、大学等)
対象外となる事業者・事業
- 個人
- 山口県税を滞納している者
- 暴力団員、暴力団又は暴力団員が経営・運営に実質的に関与している者、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
補助対象になる経費
- 人件費
- 補助員人件費
- 委託料
- 旅費
- 謝金
- 使用料及び賃借料
- 外注費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 研修費
- 役務費
- 原材料費
- 特許出願等経費
- 共同事業費
- その他
対象にならない経費
- 交付決定日前に発生した経費 (発注を含む)
- 事業終了日までに支払が完了していない経費
- 金融機関等への振込手数料
- 公費負担人件費
- 他の公的な補助金等が充当されている経費
- 消費税及び地方消費税 (特定の事業者を除く)
- 飲食等に係る経費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料
- パソコン、プリンタ等汎用性の高いもの (研究開発に係るシステム機器等と一体的、専用で使用される等、汎用性のない場合を除く)
- 補助事業に係る見積から支出までの帳簿類が不備の経費
- 利益排除対象者からの調達における利益相当分
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の内容の変更、中止又は廃止をする場合は、事前に知事の承認を受けること。
- 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し指示を受けること。
- 県が報告を求めた場合、遅滞なく報告し、実地検査に協力すること。
- 補助対象経費の配分について、各費目につき30%を超える変更をする場合は、事前に知事の承認を受けること。
- 補助事業完了後、所定の期日までに事業実績を県に報告すること。
- 補助事業に係る経理について、収支の事実を明確にした証拠書類を5年間保存すること。
- 補助事業により取得又は効用の増加した機械等の財産は、補助事業終了後も善良な管理者の注意をもって管理し、目的に従って効果的運用を図ること。
- 取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産を耐用年数以前に処分する必要があるときは、事前に知事の承認を受け、収入の一部を県に納付すること。
- 補助事業完了日の属する会計年度の終了後5年間、毎会計年度終了後20日以内に事業化に向けた活動状況などを県に報告し、調査に協力すること。
- 県が必要と判断した場合、補助事業の成果を発表し、普及に協力すること。
注意点
- 申請後や交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合、補助金を交付しない、あるいは、補助金の返還を求める場合があります。
- 期間中の補助金額の交付は確定しているものではなく、当該年度の実績評価が低い場合等、次年度の補助金が減額あるいは交付されない場合があります。
- 生産転用の承認とならない例に該当する場合、補助金の返還が必要となります。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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