募集終了BCP実践促進助成金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
役員は従業員数に含まず、小規模企業者の従業員数要件を満たす可能性が高いが、BCP策定が前提であり、東京都内に本店または支店を有し、1年以上事業を行っていること、および助成対象事業がBCPで定めた防災・減災対策に必要な物品・設備等の導入であること、といった条件を満たす必要があるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月15日（第2回募集期間） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 中小企業者等: 1/2以内（上限 500万円） 小規模企業者: 2/3以内（上限 500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | BCP策定済みであること、東京都内に本店または支店を有し、1年以上事業を行っていること、およびBCPで定めた防災・減災対策に必要な物品・設備等の導入であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — BCPの策定・提出、詳細な事業計画書、見積書、各種証明書など多数の書類作成・準備が必要であり、審査も伴うため。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
対象外となる事業者・事業
- 特定非営利活動法人
- 財団法人
- 社団法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 社会福祉法人
- 医療法人(医療法人が運営するもの)
- 任意団体
- 政治・経済団体
- 金融業(保険媒介代理業を除く)
- 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を除く)
- 農林水産業
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博等
- 連鎖販売取引
- ネガティブ・オプション
- 催眠商法
- 霊感商法
- 公務
- 政治・経済・文化団体
- 宗教
補助対象になる経費
- 緊急時用の発電機、ポータブル電源、無停電電源装置(UPS)の購入
- 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
- ストレージデバイス(HDD等)に通信機器を備えたもの(NAS) / クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
- 緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
- 災害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入
- 感染症を想定したもの(マスク、消毒液、体温計等)
- BCPの補完として実施する基幹システム(ERP、CRM、SFA等)のSaaS導入
- 耐震診断
- 物品・設備購入費
- 工事費等
- クラウドサービス利用料等
対象にならない経費
- 建物・構築物の建築、増築、改築、改修、および土木工事建物付属設備の設置・補修工事に係る経費等
- 保険料
- 自社の社員の人件費
- 維持管理費、機器等の保守費、サポート費
- 運営、業務等委託費、通信費
- ドキュメント作成費、操作等の教育費用、機器又はクラウドサービス提供元の導入支援費用
- 設計費、改修費、開発費、契約にかかる保証金
- 消費税その他の租税公課、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に含まれる経費
- 既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費、処分費
- 消耗品、汎用性の高い備品、機器等に係る経費(乾電池、文房具類、パソコン・スマートフォン・タブレット、日常使い可能なモバイルバッテリー(充電式)、金庫、冷蔵庫、テレビ、扇風機、電気ストーブ等) ※ただし感染症対策に要するマスク、消毒液等は対象
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 数量・品質・価格的に過剰とみなされる設備を設置する経費
- 中古品の購入に係る経費
- リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費
- 親会社、子会社、グループ企業等、関連会社との取引により発生する経費
- 自社製品又は自社で取り扱う製品の購入に係る経費、若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
- 助成金の交付決定日より前に導入された設備等に係る経費
- 助成対象期間内に支払が完了していない経費
- 普通預金・当座預金からの振込以外の方法で支払った経費
- 事業継続のための危機管理対策以外でも使用可能なもの
- 将来の緊急事態対応用ではなく、現在の事業遂行に使用可能と判断されるもの、及び、事業拡大のための投資に該当すると判断されるもの
- 自社の役員・従業員以外に係る部分
- 5年間保存、使用ができないもの
- 想定されるリスクへの対策として適切でないもの
- 代替場所として適切でない場所に設置する設備、物品等
- 消防法や建築基準法等で設置が義務付けられているもの
- その他公社が公的資金を投入する助成金の対象として適さないと判断されるもの
- 東京都・国のテレワーク助成金の対象となっているもの
- 医療機関でのみ使用可能な医薬品・医療用品等、検査薬、検査サービス
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
- その他、理事長が適切ではないと判断する経費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 適正な会計処理
- 稼働状況等報告書の提出 (5年間)
- 財産の保管・管理 (5年間、ステッカー貼付、目的外使用禁止、処分時の承認・返還金)
- 関係帳簿類の保存 (5年間)
- 公社職員等による調査への協力
- 助成金交付決定の取消及び助成金の返還 (不正行為、目的外使用など)
注意点
- 本助成金には審査がある
- 同等性能の製品の市場価格と比較して、大きく乖離のある申請品目は助成対象とならない
- 他の中小企業・小規模企業者等から提出された申請と同一若しくはきわめて類似した内容の事業を申請した場合は不採択となる
- 偽り隠匿その他の不正行為により、助成金の返還及び違約加算金の支払い、公表、刑事告訴等の可能性がある
- 一部業者が自社製品や工事等が助成対象になると謳っていても、公社が個別に認めているものではない
- 不正又は事故を起した助成事業者、設備メーカー、工事業者その他助成事業関係者は、今後公社が実施するすべての助成事業に申請できない
- 中小企業等に対し強引な働きかけを行い、金額や条件が不透明な契約を締結するなどの行為をする業者の主導により申請する場合、該当するケースが散見されるため注意が必要
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。