令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 申請者は、貨物自動車運送事業者、自家用商用車(トラック等)を業務に使用する者、商用車(トラック等)の貸渡しを業とする者、またはこれらと一体的に導入される充電設備等を所有する事業者である必要があります。特定の事業実態が前提となるため、従業員0人のひとり法人社長が申請できるかは事業内容によります。(根拠: 2.(1)ア～ク)
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月15日 |
|---|---|
| 補助上限 | 175億円 |
| 補助率 | トラック (電気自動車): 基準額を上限とし、値引額の2/3を減額 トラック (プラグインハイブリッド自動車): 基準額を上限とし、値引額の1/2を減額 トラック (燃料電池自動車又は水素内燃機関型自動車): 基準額を上限とし、値引額の3/4を減額 急速充電設備 (150kW以上): 機器補助率 10/10, 工事補助率 10/10（上限 700万円） 急速充電設備 (90kW以上): 機器補助率 10/10, 工事補助率 10/10（上限 500万円） 急速充電設備 (50kW以上): 機器補助率 1/2, 工事補助率 10/10（上限 500万円） 急速充電設備 (10kW以上): 機器補助率 1/2, 工事補助率 10/10（上限 60万円） バッテリ交換式充電設備: 機器補助率 1/2, 工事補助率 10/10（上限 1,000万円） 普通充電設備 (ケーブル付き): 機器補助率 1/2, 工事補助率 10/10（上限 35万円） 普通充電設備 (コンセントスタンド): 機器補助率 1/2, 工事補助率 10/10（上限 11万円） 普通充電設備 (コンセント 機械式): 機器補助率 1/2, 工事補助率 10/10（上限 7万円） V2H充放電設備: 設備補助率 1/2, 工事補助率 1/1（上限 95万円） 外部給電器: 設備補助率 1/3（上限 50万円） 高圧受電設備・設置工事費 (350kW以上): 10/10 (上限あり)（上限 900万円） 高圧受電設備・設置工事費 (250kW以上): 10/10 (上限あり)（上限 750万円） 高圧受電設備・設置工事費 (150kW以上): 10/10 (上限あり)（上限 600万円） 高圧受電設備・設置工事費 (90kW以上): 10/10 (上限あり)（上限 450万円） 高圧受電設備・設置工事費 (50kW以上): 10/10 (上限あり)（上限 300万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 国が定める目標等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定し、事前登録された非化石エネルギー商用車（トラック）および/または関連する充電設備等を導入する事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants / 電子メール / 郵送 / 信書便 / 持参（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 非化石エネルギー自動車の導入計画の策定、車両および充電設備に関する詳細な見積書、図面、認証書等の準備が必要。審査対応も求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 個人事業主
- 地方公共団体
- コンソーシアム
対象外となる事業者・事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
- 旅館業法に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者
- 本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと機構が判断する者
補助対象になる経費
- トラック導入費用
- 充電設備等購入費用
- 充電設備等設置工事費 (本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)
- 設備費
- 業務費
- 事務費
対象にならない経費
- 補助金交付決定通知前の発注・契約等を行った経費 (ただし、車両購入費は一部例外あり)
- 国の他の補助金と重複する経費
- 完了実績申請日までに決済されない手形、割賦、ローンによる購入費用
- 既存施設の撤去費
- 廃材の運搬費
- 廃材の処分費
- 二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器
- オプション品等に係る経費
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後の事業報告書提出 (月別の走行距離、稼働日数等の使用実績を含む)
- 補助事業により取得した財産の適正な管理
- 補助事業である旨の表示 (ステッカー貼付等)
- 処分制限期間内の財産保有義務 (トラック: 3～5年、充電設備等: 6年)
- 処分制限期間内の財産処分や所有者変更時の事前承認と補助金一部返還義務
- 補助事業実施中または完了後の現地調査への協力
- 不具合発生時の機構への速やかな報告
- 四半期ごとまたは半期ごとの走行距離・稼働日数報告
- 年度終了後30日以内の事業報告書提出
注意点
- 申請書類に虚偽の記述があった場合、交付決定の取消しや刑事罰の対象となる可能性がある
- 補助事業の義務が果たされない場合、改善指導や交付決定の取消し、新たな申請の不受理となる可能性がある
- 補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金の返還を求められる可能性がある
- 予算残額が少ない場合、審査方法が変更され、新規申請者や脱炭素先行地域内の事業所が優先される場合がある
- 自動車メーカー等による虚偽申請や法令違反があった場合、補助対象車両の事前登録解除や交付決定の取消しとなる可能性がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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