令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます(大型制度)
- 締切
- 2027年1月15日
- 補助上限
- 175億円
- 補助率
- 基準額から値引額の2/3を差し引き ほか
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 申請できます
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
従業員数の下限要件はないが、商用車(トラック等)の導入・運用、またはそれに付随する充電設備等の導入・運用を行う事業者である必要があるため、事業内容が限定される。また、車両の所有者である必要がある。6.(1), 6.(2)参照。
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月15日(単年度申請・複数年度申請の期間。国庫債務負担行為を活用した申請は2026-04-24〜2027-03-31。予算残額が2割程度に達した場合は、30日間の一斉審査に移行する。) |
|---|---|
| 補助上限 | 175億円 |
| 補助率 | トラック (電気自動車): 基準額から値引額の2/3を差し引き トラック (プラグインハイブリッド自動車): 基準額から値引額の1/2を差し引き トラック (燃料電池自動車または水素内燃機関型自動車): 基準額から値引額の3/4を差し引き 急速充電設備 (150kW以上) 機器 (1口): 10/10(上限 500万円) 急速充電設備 (150kW以上) 機器 (2口): 10/10(上限 700万円) 急速充電設備 (150kW以上) 機器 (3口以上): 10/10 急速充電設備 (150kW以上) 工事: 10/10(上限 500万円) 急速充電設備 (90kW以上) 機器 (1口): 1/2(上限 400万円) 急速充電設備 (90kW以上) 機器 (2口): 1/2(上限 500万円) 急速充電設備 (90kW以上) 機器 (3口以上): 1/2 急速充電設備 (90kW以上) 工事: 10/10(上限 400万円) 急速充電設備 (50kW以上) 機器 (1口): 1/2(上限 400万円) 急速充電設備 (50kW以上) 機器 (2口): 1/2(上限 500万円) 急速充電設備 (50kW以上) 工事: 10/10(上限 280万円) 急速充電設備 (10kW以上) 機器: 1/2(上限 60万円) 急速充電設備 (10kW以上) 工事: 10/10(上限 108万円) バッテリ交換式充電設備 機器: 1/2 バッテリ交換式充電設備 工事: 10/10(上限 1,000万円) 普通充電設備 (ケーブル付き 6kW以上) 機器: 1/2(上限 35万円) 普通充電設備 (ケーブル付き 6kW以上) 工事: 10/10(上限 135万円) 普通充電設備 (ケーブル付き 6kW未満) 機器: 1/2(上限 25万円) 普通充電設備 (ケーブル付き 6kW未満) 工事: 10/10(上限 135万円) 普通充電設備 (コンセントスタンド 機械式) 機器: 1/2(上限 11万円) 普通充電設備 (コンセントスタンド 機械式) 工事: 10/10(上限 135万円) 普通充電設備 (コンセントスタンド 平置き) 機器: 1/2(上限 7万円) 普通充電設備 (コンセントスタンド 平置き) 工事: 10/10(上限 95万円) V2H充放電設備 設備: 1/2(上限 75万円) V2H充放電設備 工事: 1/1(上限 95万円) 外部給電器 設備: 1/3(上限 50万円) 高圧受電設備・設置工事費 (350kW以上): 10/10(上限 900万円) 高圧受電設備・設置工事費 (250kW以上): 10/10(上限 750万円) 高圧受電設備・設置工事費 (150kW以上): 10/10(上限 600万円) 高圧受電設備・設置工事費 (90kW以上): 10/10(上限 450万円) 高圧受電設備・設置工事費 (50kW以上): 10/10(上限 300万円) |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 商用車(トラック等)の導入・運用、またはそれに付随する充電設備等の導入・運用を行う事業者であること。車両総重量2.5トン超の自家用商用車を使用する者、または事業用車両を使用する者。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants / 電子メール / 郵便 / 信書便 / 持参(gBizIDプライム必須)Jグランツ(電子申請)の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書(非化石エネルギー転換目標)の作成、車両・充電設備の詳細な見積書、工事図面、競争見積書など、複数の書類準備と計画策定が必要。審査対応も発生する。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 個人事業主
- 地方公共団体
- コンソーシアム
対象外となる事業者・事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
- 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者
- 本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと機構が判断する者
- 割賦・ローンにより販売された車両及び充電設備等
- 国からの他の補助金(負担金、利子補給金等)の対象経費
補助対象になる経費
- 電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)、水素内燃機関型自動車であるトラックの導入に要する経費
- 充電設備の購入及び工事費
- 工事費 (本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)
- 設備費
- 業務費
- 事務費
対象にならない経費
- 国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に規定する資金を含む。)の対象経費
- 既存施設の撤去費
- 廃材の運搬費
- 廃材の処分費
- 二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器
残り3項目を見る
- オプション品等に係る経費
- 機構から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費(ただし、第3者の改造による改造車を除く車両購入は交付決定前でも可)
- 完了実績申請日までに決済されない手形や、割賦・ローンといった購入形態
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 取得財産の処分制限期間内における処分時の事前承認と一部返還義務(運送事業用/貸自動車業用トラック2トン超:4年、2トン以下:3年、一般用トラック:5年、充電設備等:6年)
- 補助事業実施中または完了後の現地調査への協力
- 不具合発生時の速やかな機構への報告
- 不正行為が認められた場合の交付決定取消しと加算金(年10.95%)を付した補助金の返還
- 補助事業に係る資料等の5年間(充電設備等は6年間)保存義務
残り2項目を見る
- 新車新規登録日以降、四半期ごと(翌年度は半期ごと)の月別走行距離、稼働日数の報告
- 年度終了後30日以内の事業報告書提出
注意点
- 申請書類に虚偽の記述を行った場合、刑事罰が科される可能性がある
- 機構からの交付決定通知前に発注等を行った経費(一部例外を除く)は補助対象外
- 自動車メーカー等による虚偽申請や法令違反が確認された場合、事前登録解除、交付決定取消し、補助金不交付となる可能性がある
- 国の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできない
- 充電設備等の発注日は機構の交付決定日以降である必要がある
- 発注先の決定は競争原理が働く手続きによる必要がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介(広告)です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年11月10日公募要領が更新されました(掲載内容を再確認しました)
利用者からの情報・注意点(0件)
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません(AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください)。
最終確認: 2026年11月21日(最終改定: 2026年11月10日)— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典:J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。