募集終了令和８年度（令和７年度繰越分）青森県オフィス環境改革促進事業費補助金の事業計画を公募します
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
補助事業者の要件として「期間の定めのない労働契約により若者を雇用している者又は雇用しようとしている者」とあり、従業員0人のひとり法人社長はこれに該当しないため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月2日（17時00分まで(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 一律: 2分の1（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 期間の定めのない労働契約により若者を雇用している者又は雇用しようとしている者であり、若者のニーズを踏まえてオフィス環境改革事業を実施し、他の県内企業のモデルとなること。 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 申請方法 | 郵送又は持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書等の作成に加え、二次審査として対面でのプレゼンテーション審査(10分以内)と質疑応答が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 団体
対象外となる事業者・事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者
- 県税、法人税、消費税及び地方消費税並びに労働保険料の滞納がある者
- 国、地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業
補助対象になる経費
- オフィスレイアウトの変更
- フリーアドレス制の導入
- 集中スペース・集中ブースの整備
- オンライン会議環境の整備
- オープンスペースの整備
- カジュアルミーティングエリアの設置
- カフェスペース・休憩スペースの整備
- スタンディングワークの導入
- 空調・照明・音響環境の改善
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書類の提出
- 完了検査(現地確認)
- 補助金額の確定通知
- 補助金請求書の提出
- 取得財産等の管理、使用関係書類の備え付け、保管
- 採択された事業の取組状況や成果のモデル事例としての公表
- 事業終了後の県のイベント等での事例発表依頼への対応
注意点
- 補助金交付決定通知前の発注・契約は原則対象外（事前着手届の提出・承認があれば対象となる場合あり）
- 審査の結果、不採択、事業費減額、条件付採択となる場合がある
- 書類提出及びプレゼンテーション審査への参加に要する経費は応募者負担
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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