受付開始前新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）

ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です

判定の根拠: 応募申請時点で従業員数が0名の事業者は補助対象外です。(1-4-2. 18.)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 企業組合
• 協業組合
• 事業協同組合
• 事業協同小組合
• 協同組合連合会
• 水産加工業協同組合
• 水産加工業協同組合連合会
• 商工組合
• 商工組合連合会
• 商店街振興組合
• 商店街振興組合連合会
• 生活衛生同業組合
• 生活衛生同業小組合
• 生活衛生同業組合連合会
• 酒造組合
• 酒造組合連合会
• 酒造組合中央会
• 酒販組合
• 酒販組合連合会
• 酒販組合中央会
• 内航海運組合
• 内航海運組合連合会
• 技術研究組合
• 特定非営利活動法人
• 農事組合法人
• 対象リース会社

対象外となる事業者・事業

• 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
• 新規設立・創業後1年に満たない事業者（新事業進出枠を除く）
• みなし大企業
• 法人格のない任意団体
• 収益事業を行っていない法人
• 政治団体
• 宗教法人
• 申請時に虚偽の内容を申請した事業者
• 補助金対象者となることのみを目的として、資本金や従業員数を一時的に変更した事業者
• 事業の遂行に主体的でない事業者
• 過去3年間に特定の補助金（事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金）の交付決定を合計で2回以上受けた事業者
• 経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
• 経済産業省又は中小機構が所管する補助金等において不正を行った事業者
• 公募開始日から5年前の日以降に、補助事業に関連する法令違反があった事業者
• 暴力団員又は暴力団員と関係がある事業者
• 補助事業の大部分を他者に外注・委託する事業
• グループ会社が既に実施している事業と重複する事業
• 事業承継以前の事業者が既に実施している事業と重複する事業
• 不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業
• 会員制ビジネスであって、会員の募集・入会が公に行われていない事業
• 購入した施設・設備を自ら占有し、特定の第三者に長期間賃貸させる事業
• 従業員の解雇を通じて補助要件を達成させる事業
• 公序良俗に反する事業
• 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業
• 暴力団員等と関係がある中小企業等又はリース会社による事業
• 同一事業者による複数申請
• 他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業
• 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
• 中小企業庁所管の補助金と同一の補助対象経費を含む事業
• 補助事業により発生した利益や付加価値額の大部分が第三者のものになる事業
• 申請時に虚偽の内容を含む事業
• 事業計画書に記載された経費の大半が補助対象外経費である事業
• その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業

補助対象になる経費

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費
• 建物費 (新事業進出枠、グローバル枠のみ)
• 海外旅費 (グローバル枠のみ)
• 通訳・翻訳費 (グローバル枠のみ)

対象にならない経費

• 既存事業に活用する経費、または補助事業と共用される経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等
• 内容や内訳が確認できない諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等
• フランチャイズ加盟料
• 切手代、電話・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に付帯する経費を除く）
• 商品券等の金券
• 販売・レンタルする商品・試作品・サンプル品・予備品の購入費
• 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
• 不動産の購入費、構築物の購入費（建物費に付随する構築物を除く）、簡易建物、株式の購入費
• 税務申告、決算書作成等のための費用、訴訟等のための弁護士費用
• 登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等に対する手数料
• 収入印紙、振込等手数料、両替手数料
• 公租公課（消費税及び地方消費税額等）
• 各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン等）の購入費・レンタル費
• 自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・内装に係る費用
• 中古市場で広く流通していない中古機械設備の購入費
• 事業に係る自社の人件費、旅費（補助対象経費で定める「海外旅費」を除く）
• 再生可能エネルギーの発電設備及び附属設備
• 他の国庫補助金等により既に受給の対象となっている経費
• 事業者が行うべき手続きの代行費用
• 申請者と同一の代表者・役員が含まれる事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払い
• 同一事業者の部署間の支払い
• 経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者への支払い
• 市場価格とかい離しているものや公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

採択後の義務

• 補助金交付候補者向けオンライン説明会への参加義務（不参加の場合、採択無効）
• 交付決定前の事業承継、法人成り、会社分割等の禁止
• 交付決定前の事業計画変更の禁止
• 採択発表日から2か月以内の交付申請実施義務（期限までに申請がない場合、採択取消）
• 補助事業実施期間内の契約、納入、検収、支払等の完了義務
• 原則として補助事業実施期間の延長は認められない
• 交付決定後の事業実施場所変更、経費配分・内容変更、事業中止・廃止・承継には事務局の事前承認が必要
• 応募申請日から事業完了までの間の株主・役員変更によるみなし大企業化や同一事業者該当の場合、交付決定取消
• 補助事業は交付決定を受けた補助事業者自身が実施する必要があり、子会社等による実施は認められない
• 補助事業により取得した財産は補助事業者自身が所有権を有する必要がある（リースの場合を除く）
• 補助対象経費の支払いは銀行振込の実績で確認され、現金払い、相殺、代引き、手形、ファクタリング等は対象外
• 補助事業完了後30日以内または事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する義務（未提出の場合、交付決定取消）
• 事務局による実地検査への協力義務（拒否の場合、交付決定取消）
• 補助事業により建設した建物等の施設又は設備を対象とした保険加入義務
• 補助事業に係る経理書類を補助金受給年度の終了後5年間保存する義務
• 補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上され、法人税等の課税対象となる
• 補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間にわたり計6回、事業化状況・知的財産権報告書を提出する義務（未報告や虚偽報告の場合、交付決定取消、補助金返還、以降の応募申請不可）
• 付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。未達の場合、補助金返還義務がある。
• 賃上げ特例の適用を受ける場合、事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率が6.0%以上、かつ事業場内最低賃金が地域別最低賃金より50円以上高い水準であること。未達の場合、引上げ分の補助金交付額の全額返還義務がある。
• 補助金支払い以降も会計検査院や事務局等による抜き打ちの実地検査への協力義務
• 取得価格または効用増加価格が単価50万円以上の機械、器具、その他の財産（処分制限財産）は、交付規程等に基づき処分が制限される。処分には事務局の事前承認が必要で、残存簿価相当額等の納付義務が生じる
• 処分制限財産である建物等に対して、抵当権などの担保権設定は原則認められないが、資金調達に必要な場合に限り、事務局の事前承認と担保権実行時の納付を条件に認められる
• 補助事業において発生した知的財産権の権利は補助事業者に帰属する
• EBPMに関するデータ提供及び関連調査への協力義務
• 申請時に提出された情報は、事業者間の連携推進、政策効果検証等の目的で個社情報が特定されないように処理した上で公開される場合がある
• 事務局からの求めに応じて、補助事業の遂行及び収支の状況に関する状況報告書を作成・提出する義務

注意点

• 精査の結果、交付決定額が申請額から減額又は全額対象外となる場合がある
• 補助事業により取得した財産は、交付規程等に基づき処分が制限され、処分時に残存簿価相当額等を納付する必要がある
• 取得財産は原則として専ら補助事業に使用する必要があり、既存事業等に用いた場合は補助金の交付目的に反すると判断され、残存簿価相当額等を納付する必要がある
• 事業計画の作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となる
• 外部支援者による高額な成功報酬請求、経費の水増し提案などの悪質な業者に注意。不適切な行為が認められる場合、事業者名や不正内容が公表される可能性がある
• GビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度を要し、遅れによる申請期限延長は認められない
• 一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度を要し、遅れによる申請期限延長は認められない
• 虚偽の申請、取得財産の目的外利用、自己負担額減額、補助金受給額不当釣り上げなどの不正行為が判明した場合、交付決定取消、加算金課税の上補助金返還、事業者名・代表者名・不正内容の公表となる
• 交付決定取消を受けた者は、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性がある
• GビズID及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、トラブルの原因となり得る
• 口頭審査において申請者自身でない者が対応した場合、不採択・採択取消・交付決定取消・補助金返還の対象となる
• 口頭審査の内容を他者に口外した場合、不採択・採択取消・交付決定取消・補助金返還の対象となる
• 応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは認められない
• ペーパーカンパニーや販売実績がない業者からの見積もりは認められない
• 金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められない
• 建設業許可が必要な規模の建物において、建設業許可を有さない業者からの見積もりは認められない
• 事業計画に対して過度な経費や価格の妥当性が示されない経費は補助対象として認められない
• 課税事業者の場合、消費税及び地方消費税額は補助対象経費から減額する必要がある
• 採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではない
• 機械装置・システム構築費及び建物費については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき審査が行われる
• 既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外
• 建物の単なる購入や賃貸は対象外
• 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用した場合、目的外使用と判断され、残存簿価相当額等を国庫に返納する必要がある
• 日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費は知的財産権の取得に係る経費の補助対象外
• コンサルティング業務のうち、事業計画書の作成支援者に対する経費は専門家経費の対象外
• サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等はクラウドサービス利用費の対象外
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ等）の購入費・レンタル費は補助対象外
• 賃上げ特例の適用を受ける場合、革新的新製品・サービス枠で申請する小規模企業者・小規模事業者、再生事業者及びグローバル枠で申請する事業者は、補助率が2/3であるため適用できない
• 応募申請以降に故意又は重過失により、給与支給総額や事業場内最低賃金を引き下げることにより、賃上げ特例要件を達成することは認められない
• 各申請枠の補助上限額に達しない場合は、賃上げ特例は適用できない
• 過剰投資の抑制のため、特定の期間に類似のテーマ・設備等に関する申請が集中している場合、別途審査が行われ、過剰投資と判断された申請は大幅に減点される可能性がある
• 過去に特定の補助金を受給し、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下である場合、減点される
• 過去3年間に特定の補助金（ものづくり補助金または新事業進出補助金）で交付決定を1回受けている事業者は減点される
• 過去に特定の補助金（ものづくり補助金または新事業進出補助金）の基本要件（賃上げ要件、事業場内最賃水準要件）を達成できなかった事業者は減点される

同じ目的の募集中の制度

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。