受付開始前【8月13日更新】中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金 二次募集の開始について
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者の定義において従業員数の下限は設けられておらず、従業員0人のひとり法人社長も「小規模事業者等」の定義（常時使用する従業員が5人以下または20人以下）に該当しうるため、申請は可能です。ただし、補助金の交付条件として「賃金引上げ」が原則ですが、「小規模事業者等（個人事業主など）に該当する場合は、賃上げを必須とせず、収益力向上を確認することで交付条件とします。」と明記されているため、この条件を満たす必要があります。 (根拠: 2.補助対象者、中小企業・小規模企業等の定義、3.(4)交付条件)
基本情報
| 受付開始 | 2026年9月14日（この日まで申請できません） |
|---|---|
| 申請締切 | 2026年9月30日（WEB受付（予算枠取り）期間。先着順で、受付上限額に達し次第終了。） |
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2以内（上限 300万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 収益力向上につながる事業を実施すること。具体的には、省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入、サプライチェーン強靭化のための事業再構築、需要が見込める分野への事業再構築、新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、ブランド力強化や販路開拓事業などが挙げられます。また、令和9年1月29日(金)までに実績報告書類の提出が可能な事業である必要があります。(根拠: 1.事業目的, 3.(1)補助対象事業, 8.実績報告について) |
| 対象地域 | 松阪市（三重県） |
| 申請方法 | 電子申請Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、複数社の見積書、図面・写真等の詳細な資料作成が必要であり、審査では事業計画の内容が評価されます。申請前に事業内容、補助対象経費の種類、購入品の数量などを十分検討する必要があります。(根拠: 5.申請方法, 6.審査方法, 申請書類一覧) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- その他中小企業等（会社法上の会社以外の法人）
- 特定非営利活動法人
対象外となる事業者・事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体
- 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
- 本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの
- 令和8年度一次募集において、採択または不採択の決定を受けた者（ただし、受付後に申請を取り下げた者（辞退者）は申請可能）
補助対象になる経費
- 開発費（市場調査、原材料購入、試作品製作、評価テスト、特許使用料など）
- 設備・備品費（設備、備品、事業専用車両の購入、リース、ソフトウェア購入）
- 委託費（工事費、設計費、コンサルティング、ソフトウェア開発、外部委託による新商品・新サービス開発）
- 店舗改装費
- 広告宣伝・販売促進費（チラシ、ポスター、パンフレット等のデザイン費、印刷費、チラシ折込料、新聞広告、雑誌広告、テレビ・ラジオ・インターネットなどの広告宣伝、写真撮影費、動画制作費、展示会出展料、展示会参加費、販売促進品など）
- ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の構築、改良等）
- その他市長が必要と認める経費
対象にならない経費
- 交付決定前に契約・購入等した経費
- パソコンや営業車両等の汎用性の高い物品や、消耗品の購入
- 補助金の交付の申請、補助対象事業の実績報告及び補助金の請求に係る手続に要する経費
- 飲食、遊興又は接待に係る経費
- 不動産の取得又は賃貸に係る経費
- 人件費（講師、専門家等に対する謝金を除く。）
- 損失補填その他これらに類する経費
- 支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これらに類する経費
- 公租公課、官公庁手数料その他これらに類する経費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 事業用品・事務用品等の消耗品費
- 光熱水費等のランニングコスト
- 営業車など一般車両の購入費
- 営業のための事務所の整備費
- 視察のための経費
- 保守のための経費
- 汎用性の高い事務用品（例:パソコン、タブレット、プリンタ、カメラ、ポータブル電源等の事務機器等）
- 荷物の運搬や移動販売を主目的とした専用装備を持たない一般車両(バンやワンボックスカー)
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出（令和9年1月29日(金)まで）
- 実績報告書類の審査
- 補助金の交付確定（実績報告に基づき、補助金を減額する場合がある）
- 請求書提出
- 申請内容に虚偽があった場合は、補助金の返還
- 交付決定後に事業を中止する場合は、速やかに市へ届け出ること
注意点
- WEB受付は先着順で、受付上限額に達し次第終了する可能性があります。
- WEB受付の前に必ず見積書を取得し、見積書に基づく金額を入力する必要があります。概算と実際の申請額に大きな相違がある場合、予算枠管理に支障をきたす恐れがあります。
- 窓口受付の場合、電子申請が優先され、受理の順番が遅くなる可能性があります。
- 事業内容（事業スケジュール、補助対象経費の金額や項目等）は原則、申請時と実績報告で変更できません。変更が生じる場合は事前相談と変更承認申請が必要です。
- 審査の過程において、提出された見積書の内容について、見積業者への確認が行われる場合があります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年8月18日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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