令和８年度海外出願支援事業（２次公募）のお知らせ【終了しました】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 1/2以内 ほか
- 対象地域
- 青森県
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人として申請可能だが、海外への産業財産権出願（特許、実用新案、意匠、商標）を計画している事業実態が前提となる (第4条、様式1-1)。また、大企業の子会社等、または直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は対象外 (第4条2項)。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全対象: 1/2以内 1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額: 上限（上限 300万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（特許出願）: 上限（上限 150万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標は除く））: 上限（上限 60万円） 1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額（抜け駆け対策商標）: 上限（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願（産業財産権に係る外国出願）を計画していること。 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画、出願の動機・目的、事業展開計画、技術・創作等の概要、新規性・進歩性・創作性等、過去の出願実績、資金計画、見積書など、詳細な書類作成と審査対応が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者等
- 法人
- 個人事業者
- 事業協同組合等
- 商工会、商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
- 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
- 間接補助金申請時において、確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと関係のある法人等・役員等
補助対象になる経費
- 産業財産権に係る外国出願に必要経費であって、要綱別表に掲げる外国出願助成費のうち、補助事業者が必要かつ適当と認める経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- 審査請求に要する費用（同日に審査請求を行う場合）
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法第67条第1項第4号、商標法第76条第1項第3号、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条第2項及びハーグ協定第7条(2)に規定するものを含む。）
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
- 事故報告書の提出
- 状況報告書の提出
- 実績報告書の提出
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う間接補助金の返還
残り4項目を見る
- 交付決定の取消し事由に該当した場合の補助金返還
- 守秘義務の遵守
- 間接補助事業者の名称、所在地、交付決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額及び確定金額の公表への同意
- 外国特許庁への出願の放棄又は取下げ等の禁止（補助事業者の承認が必要）
注意点
- 大企業の子会社等、または直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は対象外となる。
- 暴力団関係者は対象外となる。
- 審査請求や中間応答を怠り拒絶査定に至った場合、補助対象外となる可能性がある。
- 間接補助金に係る消費税等仕入控除税額は、補助金の額の確定時に減額される。
- 交付決定額を超える補助金が交付された場合、超過分の返還を命じられる。
残り3項目を見る
- 返還期限内に納付がない場合、年利10.95パーセントの延滞金が徴収される。
- 交付決定の取消し事由に該当した場合、補助金の返還や加算金の納付を命じられる可能性がある。
- 債権譲渡は原則禁止される（一部例外あり）。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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