令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 中小企業者（会社）として申請可能ですが、事業内容の前提条件（東京の地域資源活用または都市課題解決への貢献）があり、また、都内で実質的に事業を行っていること、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断されるため、従業員0人の場合は事業実態の証明が求められる可能性があります。詳細は「4 申請要件 (1) ア」および「4 申請要件 (2) (ア) (イ)」「4 申請要件 (3) ク」を参照。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 特定非営利活動法人
• 創業予定の個人

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画している者
• 自社の製品・サービスではないものに係る取組み
• 助成対象とする製品・サービスが原則1種類ではないものが大多数を占める事業
• 運転資金など販路開拓・販売促進以外の経費助成を目的とする事業
• 生産・量産用機械設備の導入
• 助成対象期間前に開始した取組み
• 助成対象期間内に事業の完了が見込めない事業
• 公序良俗に反する事業
• 同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けている者
• 事業税等を滞納している者
• 東京都及び公社に対する債務の支払いが滞っている者
• 過去5年間に不正等の事故を起こした者
• 過去に公社から助成金交付を受け報告書を未提出の者
• 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続性に不確実な状況がある者
• 暴力団関係者
• 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営む者

補助対象になる経費

• 市場調査費
• ブランド戦略・プロモーション企画策定費
• 商標権出願費
• 店舗等賃借料
• 工事費
• 設備・備品購入費
• 展示会等出展費 (出展小間料・出店料、資材費、輸送費、通訳費、旅費、運営委託費、EC出店初期登録料)
• イベント開催費 (会場使用料、資材費、輸送費、通訳費、旅費、運営委託費)
• 動画製作費
• Webサイト製作費
• 紙媒体製作費
• 広告掲載費
• プレスリリース配信サービス利用費

対象にならない経費

• 発注または契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に完了していない経費
• 帳票類が不備の経費
• 助成対象ではない取引と混合して支払いが行われ、助成対象経費と区分し難い経費
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すこと(キャッシュバック)で、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
• 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
• 他社発行の手形や小切手等により支払いが行われている経費
• 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
• 親会社、子会社、グループ企業等関連事業者との取引
• 助成事業に直接関係のない経費
• 租税公課や間接経費(消費税、振込手数料、通信費、光熱費等)
• 資料収集業務、会議費、消耗品等の事務的経費
• 事業完了時点で未使用の制作物
• 生産・製造活動のための設備投資、材料の仕入れ等
• 委託業務のすべてを第三者へ再委託したものや委託業務内容を生業としていない事業者へ委託したもの
• 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 店舗等賃借料における礼金・敷金・仲介手数料・保証金・共益費・駐車場代・光熱水費・通信費等
• 工事費における店舗の購入費、建物躯体の解体撤去費用、外装・電気・給排水・通信等の設備工事、自らが工事を行った場合の費用、業務の全てを第三者に再委託された場合の費用、デザイン費
• 設備・備品購入費における過度に豪華な設備・装飾品等、中古品、自動車・自転車等、汎用性が高く使用目的が特定できないもの、オーダー品のデザイン費、リース料・レンタル料、自社輸送費
• 展示会等出展費における展示等に係る備品や機器・消耗品の購入費、自ら設営・装飾・販促物作成をする費用、写真等で確認できないリース品や作成パネル等、スタッフ用の備品・機器
• 通訳費における国内開催の場合、稼働状況や能力が確認できない場合、開催期間外・時間外の経費
• 旅費におけるビジネスクラス・ファーストクラス代金、空港利用税、渡航手数料、観光等が含まれるツアー料金
• 運営委託費におけるコンパニオン・講師等の謝金、第三者への再委託経費
• EC出店初期登録料における運用サービス・システム構築等の経費、クラウドファンディング・フリーマーケットサイトの登録料
• イベント開催費における特定の顧客のみを対象とするイベント、オンラインイベント
• 動画製作費における動画製作を生業としていない事業者との契約、放映実績がない場合、自社で製作した場合の経費
• Webサイト製作費における維持管理費、開設後のコンテンツ追加費用、コンテンツの購入や製作を別契約で行った場合の経費、ソフトウェア・ライセンスに係る経費、公開されない場合、自社で製作した場合の経費
• 紙媒体製作費における名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、会社案内、グループ企業を含む他事業者の事業案内、記念品・ノベルティ・割引券・看板やのぼりの作成費用、設置・掲示費用、ダイレクトメールの発送やチラシ折込に係る費用、未使用残存品、自社で製作した場合の経費
• 広告掲載費における個人が趣味で製作したものへの広告掲載、インフルエンサーによる投稿など第三者によるもの、デジタルサイネージへの掲載費用
• プレスリリース配信サービス利用費におけるダイレクトメール・メールマガジンの配信費用、資料添削・アクセス解析等のオプション費用

採択後の義務

• 助成事業の成果、経費の妥当性および適切な経理処理について説明・立証
• コーディネータによる進捗管理・ハンズオン支援への対応
• 事業内容や申請事業者情報の変更時の届出・承認申請
• 遂行状況報告書の提出
• 実績報告書の提出
• 公社職員による調査への協力
• 企業化状況報告書の提出（完了年度の翌年度から5年間）
• 関係書類の保存（完了年度の翌年度から5年間）
• 財産の管理及び処分（完了年度の翌年度から5年間、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保・廃棄等の場合は承認申請が必要）

注意点

• GビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかる可能性
• 申請に係る経費は申請者負担
• 審査結果により助成金申請額と交付決定額が異なる可能性
• 最終的な助成金額が保証されない可能性
• 実績に基づき交付決定時の助成予定額から減額される可能性
• 公社の承認を得ない変更は助成対象外となる可能性
• 不正行為には刑事罰が適用される可能性
• 提出資料の不備・不足による差戻しや審査不通過の可能性

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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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