令和８年度資格取得サポート助成金

ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です

判定の根拠: 助成対象事業者の要件として、業種に応じた「常時使用する従業員数」の最低要件（50人、100人、または300人）があり、従業員0人の法人は対象外となるため。また、申請企業の代表は助成対象受講者とならない。(Page 3, 2-1; Page 7, 5-(1))

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 国又は自治体が出えん又は監理等する団体及びこれに準ずる団体
• 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人
• 過去5年間に重大な法令違反等があった企業
• 労働関係法令を遵守していない企業
• 都税の未納付がある企業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む企業
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態を営む企業
• 暴力団員等に該当する者、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する企業
• 交付申請日から遡り、過去5年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがあった企業
• 申請企業の代表及び個人事業主本人（助成対象受講者として）

補助対象になる経費

• 受講料
• 教科書及び教材代
• 入学金
• 研修に付随する登録料・管理料

対象にならない経費

• パソコンやオンライン機器類等、設備の購入費用等
• インターネット回線使用料、通信料等
• 食事代、交通費、宿泊費等
• 消費税
• 振込手数料、送料等
• 助成対象経費の支払いによりポイント等を取得した場合のポイント分

提出書類

• 資格取得サポート助成金交付申請書(様式第1号)
• 研修計画(様式第2号)
• 受講案内
• 教育機関の概要
• 誓約書(様式第3号)
• 会社案内又は会社概要
• 組織図
• 印鑑証明書
• 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
• 法人都民税・法人事業税の納税証明書
• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 個人都民税(居住地分・事業所地分)の納税証明書
• 個人事業税の納税証明書

採択後の義務

• 受講者の労働時間内に、業務命令として研修を実施すること
• 必要に応じ、研修の実施状況調査に協力すること
• 研修終了後、教育機関より、研修の受講及び経費の支払いが確認できる書類を取得すること
• 助成対象となる研修の最終日から2か月以内に実績報告書を提出すること
• 額の確定通知後1か月以内に助成金請求書類を提出すること
• 交付決定の取消し事由に該当した場合、助成金の返還義務が生じること
• 助成事業に係るすべての関係書類及び帳簿類を、交付決定のあった日の属する会計年度の終了後、5年間保存すること

注意点

• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと、労働関係法令を遵守していること、都税の未納付がないことなど、多数の要件を満たす必要がある
• 風俗営業等、連鎖販売取引、暴力団関係者など、特定の事業や関係者は対象外となる
• 交付申請は研修開始日の1か月前までに行う必要がある
• 予算の範囲を超えた場合、受付期間内であっても受付を終了する場合がある
• 提出書類に不備や誤記等がある場合、再提出を求められる場合がある
• 審査の結果、助成要件を満たさない場合や、提出書類の内容に不明な点がある場合、交付決定されないことや申請を辞退したものとみなされる場合がある
• 交付決定後も、研修計画等の変更・中止、実績報告の遅延、不正行為等により交付決定が取り消され、助成金の返還を求められる場合がある

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