令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 従業員数の下限は明記されていないが、補助対象事業が建設機械の電動化促進に限定されるため、建設機械を使用する事業を行う法人である必要がある。(II. 2., II. 3.)

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業
• 個人事業主
• 独立行政法人
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 地方公共団体
• その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

対象外となる事業者・事業

• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
• 建設機械販売業者、建設機械製造又は建設機械販売を行う企業と資本関係がある間接補助事業者
• 中古建設機械
• 展示、試乗、販売促進を目的とした建設機械の導入（販売業者の場合）
• 引き渡し日前一年以内または引き渡し日後一年以内に同種の建設機械を販売した販売業者

補助対象になる経費

• 未使用のGX建設機械の購入費用
• GX建設機械に充電する可搬式充電設備の購入費用

対象にならない経費

• 交付決定前に発生した経費（実績申請を除く）
• 原則、割賦販売契約（ファイナンス会社等のファイナンス機能を活用する販売契約は対象）
• 廻し手形による支払い（間接補助事業者が振り出し人でない場合）
• 中古建設機械
• 展示、試乗、販売促進を目的とした建設機械の導入（販売業者の場合）
• 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）と重複する対象費用

提出書類

• 交付申請書【交付規程様式第1】
• 実施計画書【交付規程様式第1別紙1】
• 経費内訳【交付規程様式第1別紙2】
• 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック 補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル D. 輸送機器用
• 組織概要
• 経理状況説明書（直近の2決算期に関する貸借対照表及び損益計算書、または事業計画及び収支予算）
• 現在事項全部証明書（個人事業主の場合は住民票）
• 販売会社の見積書（通常申請）
• 建設機械代金の価格が、建設機械本体以外の価格を含む場合の明細書
• 「利益等排除」に該当する場合の、自社調達における製造原価に関する関係書類
• その他協会が定める書類（例：下取り機械を建設機械代金の一部に充当した場合の確認書類）
• 交付申請書兼完了実績報告書【交付規程様式第1の2】（実績申請）
• 実施報告書【交付規程様式第1の2別紙1】（実績申請）
• 経費所要額精算調書【交付規程様式第1の2別紙2】（実績申請）
• 取得財産等管理台帳【交付規程様式第11】（実績申請）
• 注文書写し（実績申請）
• 販売会社発行の納品書写し（実績申請）
• 補助対象経費に係る請求書の写し（実績申請）
• 補助対象経費（機械）に係る領収書の写し（実績申請）
• 補助対象車両の自動車検査証の写し（実績申請）
• 補助対象建設機械の写真およびナンバープレートが判別できる写真（実績申請）

採択後の義務

• 取得財産等の善良な管理と効率的運用
• 取得財産等管理台帳の備え付けと管理
• 間接補助事業に関する証拠書類を事業完了の属する年度の終了後5年間保存
• 処分制限期間内の取得財産等の処分には協会の承認が必要。承認なしの処分や目的外使用は不可。
• 取得財産等を処分し収入があった場合、協会への納付義務
• 補助事業の実施中または完了後に必要に応じて現地調査等への協力
• 不具合発生時の速やかな協会への報告
• 事業完了後、CO2削減効果等に係る事業報告書を翌年度の4月30日までに提出
• 導入したGX建設機械及び充電設備の稼働状況、管理状況、CO2排出削減量を確認するための現地調査等への協力
• 事業実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に際し、環境省補助事業である旨を明示

注意点

• 申請書類に虚偽の記述があった場合、交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰の可能性あり
• 交付決定前に発生した経費は原則補助対象外（実績申請を除く）
• 取得財産の処分制限期間内の処分には協会の承認が必要。承認なしの処分や目的外使用は補助金の一部返還につながる可能性あり
• 不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、支払い済み補助金の返還、刑事罰の可能性あり
• 間接補助事業に係る資料等は事業完了の属する年度の終了後5年間保存義務あり
• 複数年度事業の場合、次年度以降の予算措置が講じられない可能性、大幅な減額や内容変更の可能性、事業廃止時の過年度交付補助金の一部または全部の返還義務あり

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