令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 従業員数の下限は明記されていないが、補助対象事業が建設機械の電動化促進に限定されるため、建設機械を使用する事業を行う法人である必要がある。(II. 2., II. 3.)
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月29日（申請状況によって申請受付が前倒しで終了する可能性あり） |
|---|---|
| 補助上限 | 14.31億円 |
| 補助率 | GX建設機械: 2/3 充電設備: 1/2 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 建設機械の電動化促進事業を行うこと。具体的には、GX建設機械および関連する充電設備の導入。(I. 1., II. 3.) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツを使用した電子情報処理組織による申請（郵送・持込み不可）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 実施計画書、経費内訳、効果算定ファイル、各種証明書、見積書、請求書、領収書、写真など多岐にわたる書類の作成・準備が必要。審査も厳正に行われる。(I. 4., III. 1., IV. 1., 別表4, 別表5) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
- 建設機械販売業者、建設機械製造又は建設機械販売を行う企業と資本関係がある間接補助事業者
- 中古建設機械
- 展示、試乗、販売促進を目的とした建設機械の導入（販売業者の場合）
- 引き渡し日前一年以内または引き渡し日後一年以内に同種の建設機械を販売した販売業者
補助対象になる経費
- 未使用のGX建設機械の購入費用
- GX建設機械に充電する可搬式充電設備の購入費用
対象にならない経費
- 交付決定前に発生した経費（実績申請を除く）
- 原則、割賦販売契約（ファイナンス会社等のファイナンス機能を活用する販売契約は対象）
- 廻し手形による支払い（間接補助事業者が振り出し人でない場合）
- 中古建設機械
- 展示、試乗、販売促進を目的とした建設機械の導入（販売業者の場合）
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）と重複する対象費用
書類チェックリスト
0/23 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 取得財産等の善良な管理と効率的運用
- 取得財産等管理台帳の備え付けと管理
- 間接補助事業に関する証拠書類を事業完了の属する年度の終了後5年間保存
- 処分制限期間内の取得財産等の処分には協会の承認が必要。承認なしの処分や目的外使用は不可。
- 取得財産等を処分し収入があった場合、協会への納付義務
- 補助事業の実施中または完了後に必要に応じて現地調査等への協力
- 不具合発生時の速やかな協会への報告
- 事業完了後、CO2削減効果等に係る事業報告書を翌年度の4月30日までに提出
- 導入したGX建設機械及び充電設備の稼働状況、管理状況、CO2排出削減量を確認するための現地調査等への協力
- 事業実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に際し、環境省補助事業である旨を明示
注意点
- 申請書類に虚偽の記述があった場合、交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰の可能性あり
- 交付決定前に発生した経費は原則補助対象外（実績申請を除く）
- 取得財産の処分制限期間内の処分には協会の承認が必要。承認なしの処分や目的外使用は補助金の一部返還につながる可能性あり
- 不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、支払い済み補助金の返還、刑事罰の可能性あり
- 間接補助事業に係る資料等は事業完了の属する年度の終了後5年間保存義務あり
- 複数年度事業の場合、次年度以降の予算措置が講じられない可能性、大幅な減額や内容変更の可能性、事業廃止時の過年度交付補助金の一部または全部の返還義務あり
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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