募集終了令和８年度 第２回BCP実践促進助成金（R82BCP）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者または小規模企業者の定義に最低従業員数の規定はないため、制度上は申請可能。ただし、備蓄品等の助成対象経費は「従業員(役員含む)数×3万円」が上限となるため、ひとり法人社長の場合は3万円が上限となる。また、助成金の下限額(10万円)を満たすためには、備蓄品以外の助成対象経費が必要となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月15日（第2回募集の電子申請受付期間。9:00から17:00まで。） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 中小企業者等: 1/2以内（上限 500万円） 小規模企業者: 2/3以内（上限 500万円） クラウド化の助成額: 上記に含む（上限 150万円） 助成金の下限額: N/A（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 自然災害、感染症等の不測の事態に備え、事業継続のための危機管理対策を講じる事業であること。策定済みのBCPを提出できること。東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること。 |
| 対象地域 | 茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — BCPの策定・提出が必須であり、詳細な事業計画書、複数の見積書、財務書類、設置場所の図面など多岐にわたる書類の準備が必要。Jグランツでの電子申請。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 中小企業団体
- 個人事業主
- 小規模企業者
対象外となる事業者・事業
- 特定非営利活動法人
- 財団法人
- 社団法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 任意団体
- 政治・経済団体
- 金融業
- 保険業 (保険媒介代理業を除く)
- 農林水産業
- 事業税等を滞納している事業者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こした事業者
- 過去に公社から助成金の交付を受けており、報告書等を未提出の事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
- 会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされている事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』の誓約遵守に反している事業者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者
- 計画が重複している事業者
- 会社施設以外の個人宅等への設置
- グループ会社や関連会社等の他事業者との共用を想定する事業
- ストレージサーバー、ファイルサーバー
- 医療行為・検査薬・検査サービス
- 通常業務で使用する頻度が高いと思われる設備、物品（パソコン、文房具、自転車など）
- 空気清浄機、空間除菌機、抗菌コーティング、防毒マスク、防護服、Co2測定器、放射線測定器等
- 非常用・災害用として不適切なもの
- 将来の緊急事態対応用ではなく、現在の事業遂行に使用可能と判断されるもの、及び、事業拡大のための投資に該当すると判断されるもの
- 飲食店・小売店等の来店客、近隣地域住民、スクール等の受講者、賃貸住宅や介護施設等の入居者等、自社の役員・従業員以外に係る部分
- 5年間保存、使用ができないもの（保存期限の短い非常食、保証期間の短いポータブル電源など）
- 想定されるリスクへの対策として適切でないもの
- 代替場所として適切でない場所に設置する設備、物品等
- 消防法や建築基準法等で設置が義務付けられているもの
- 東京都・国のテレワーク助成金の対象となっているもの（原則としてテレワークに関する経費）
- 医療機関でのみ使用可能な医薬品・医療用品等、検査薬、検査サービス
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
- 理事長が適切ではないと判断する経費
- NAS/クラウドサービスで、通常業務目的、サーバの更新/代替/予備、設置場所がリスク低減につながらない、スペック過剰、2重化/冗長化構成、クラウド連携2重バックアップ
- 自社のサーバをデータセンターへ設置、又は移設
- 日常での業務と同程度の電力を確保することを考えている発電機等
補助対象になる経費
- 緊急時用の発電機、ポータブル電源、無停電電源装置(UPS)の購入
- 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
- ストレージデバイス(HDD等)に通信機器を備えたもの(NAS) / クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
- 緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
- 災害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入
- 感染症を想定したもの(マスク、消毒液、体温計等)
- BCPの補完として実施する基幹システム(ERP、CRM、SFA等)のSaaS導入
- 耐震診断
- 上記物品・設備の設置に伴う工事費等（材料・雑材消耗品費・雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など）
- クラウドサービスのサブスクリプション契約・初期費用（設計費・開発費等は除く）および利用料
対象にならない経費
- 建物・構築物の建築、増築、改築、改修、および土木工事建物付属設備の設置・補修工事に係る経費等
- 保険料
- 自社の社員の人件費
- 維持管理費、機器等の保守費、サポート費
- 運営、業務等委託費、通信費
- ドキュメント作成費、操作等の教育費用、機器又はクラウドサービス提供元の導入支援費用
- 設計費、改修費、開発費、契約にかかる保証金
- 消費税その他の租税公課、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に含まれる経費
- 既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費、処分費
- 汎用性の高い備品、機器等に係る経費（乾電池、文房具類、パソコン・スマートフォン・タブレット、日常使い可能なモバイルバッテリー（充電式）、金庫、冷蔵庫、テレビ、扇風機、電気ストーブ等）※感染症対策に要するマスク、消毒液等は除く
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 数量・品質・価格的に過剰とみなされる設備を設置する経費
- 中古品の購入に係る経費
- リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費
- 親会社、子会社、グループ企業等、関連会社との取引により発生する経費
- 自社製品又は自社で取り扱う製品の購入に係る経費、若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
- 助成金の交付決定日より前に導入された設備等に係る経費
- 助成対象期間内に支払が完了していない経費
- 普通預金・当座預金からの振込以外の方法で支払った経費
- 事業継続のための危機管理対策以外でも使用可能なものであり、本事業の目的に適合しないもの
書類チェックリスト
0/22 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 完了報告書の提出
- 完了検査の実施（設置と動作の確認、原本照合）
- 助成事業に係る経費の支払いは原則として金融機関・郵便局からの振込払い
- 事業計画の変更は届出または承認申請が必要
- 助成事業により得た資産の適正な会計処理（資産・費用計上、減価償却等）
- 稼働状況等報告書の提出（完了年度の翌年度から5年間、各会計年度終了後）
- 取得財産の保管・管理（目的外使用禁止、公社配布ステッカー貼付、5年間保存、固定資産計上）
- 取得財産処分時の承認申請と収入があった場合の返還
- 関係帳簿類の保存（完了年度の翌年度から5年間）
- 公社職員等による立入り調査、報告要求への対応
- 交付決定の取消及び助成金の返還（不正行為、目的外使用、申請要件不適合等）
注意点
- 助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係わる帳簿書類その他の物件について、立入り調査又は報告を求められる場合がある（外注先の事業者その他助成事業の関係者への質問を含む）
- 不正行為に対しては刑事罰が適用される場合がある
- 不正又は事故を起こした助成事業者、設備メーカー、工事業者その他助成事業関係者は、今後公社が実施するすべての助成事業に申請できない
- 中小企業等に対し強引な働きかけを行い、金額や条件が不透明な契約を締結するなどの行為をする業者の主導により申請する場合、該当するケースが散見されるため注意が必要
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自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年9月14日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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